有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	559,389千円		533,702千円
賞与引当金	5,685		5,984
退職給付引当金	57,727		63,258
役員退職慰労引当金	25,775		34,995
減損損失	224,715		245,156
その他	53,954		42,044
繰延税金資産小計	927,248		925,142
評価性引当額	△825,782		△783,454
繰延税金資産合計	101,465		141,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,096		△121,694
繰延税金負債合計	△1,096		△121,694
繰延税金資産(負債)の純額	100,368		19,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.5
住民税均等割等	1.2		0.8
留保金課税額	5.5		4.5
評価性引当金の増減	13.5		△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
その他	0.1		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6		33.6