有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	124,428千円		123,197千円
貸倒引当金	488,457		473,248
賞与引当金	6,393		7,335
退職給付引当金	75,721		78,311
役員退職慰労引当金	92,779		104,934
減損損失	245,197		250,946
その他	45,943		57,620
繰延税金資産小計	1,078,919		1,095,594
評価性引当額	△840,507		△830,793
繰延税金資産合計	238,411		264,800
繰延税金負債
資産除去債務	△14,156		△14,128
その他有価証券評価差額金	△1,241,922		△1,547,447
繰延税金負債合計	△1,256,078		△1,561,575
繰延税金資産(負債)の純額	△1,017,667		△1,296,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金など永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.2
住民税均等割	0.8		0.6
評価性引当額の増減	△0.4		△1.8
グループ通算制度による影響	-		△7.6
その他	0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		20.4

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は38百万円増加し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、それぞれ減少しております。