有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	123,197千円		123,334千円
貸倒引当金	473,248		471,032
賞与引当金	7,335		8,546
退職給付引当金	78,311		77,172
役員退職慰労引当金	104,934		115,120
減損損失	250,946		249,729
その他	57,620		112,214
繰延税金資産小計	1,095,594		1,157,150
評価性引当額	△830,793		△828,621
繰延税金資産合計	264,800		328,528
繰延税金負債
資産除去債務	△14,128		△13,707
その他有価証券評価差額金	△1,547,447		△952,414
繰延税金負債合計	△1,561,575		△966,122
繰延税金資産(負債)の純額	△1,296,775		△637,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金など永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.2
住民税均等割	0.6		0.2
評価性引当額の増減	△1.8		0.0
グループ通算制度による影響	△7.6		△2.6
その他	△0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		28.2

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。