有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	124,428千円		124,428千円
貸倒引当金	607,974		529,228
賞与引当金	6,233		7,704
退職給付引当金	81,634		81,553
役員退職慰労引当金	74,838		83,755
減損損失	248,233		247,681
その他	37,315		60,078
繰延税金資産小計	1,180,657		1,134,429
評価性引当額	△960,042		△845,378
繰延税金資産合計	220,615		289,051
繰延税金負債
資産除去債務	△1,902		△14,577
その他有価証券評価差額金	△520,698		△967,780
繰延税金負債合計	△522,600		△982,357
繰延税金資産(負債)の純額	△301,985		△693,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
受取配当金など永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.0
住民税均等割	0.8		0.8
評価性引当額の増減	△0.7		△7.5
その他	0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		23.4

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。