有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績を勘案しながら利益還元をめざしていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、年1回期末配当を行うことを基本方針としており、第2四半期末の株主に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を考慮し、1株あたり2円といたしました。
当社の剰余金の配当は、年1回期末配当を行うことを基本方針としており、第2四半期末の株主に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を考慮し、1株あたり2円といたしました。