半期報告書-第116期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱が継続し、歴史的な円安が進行するなど、極めて不安定な環境が続きました。
加えて、衣料品消費に直結する気候および自然環境においては、6月以降の気温上昇が鈍く夏物消費の立ち上がりが遅れたことや、度重なる自然災害の影響などにより、個人消費は力強さを欠く展開となりました。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画「Create Future with Passion」に基づき、資本効率の向上とコア事業の強靱化に向けた取り組みを進めております。具体的には、取引先やその先の消費者の信頼に応えるための大連・青島などのQCセンターを活用した品質担保と、サプライチェーン管理のDX化を通じた生産プロセスの可視化・標準化による盤石な生産体制の構築に着手いたしました。また、顧客の課題に対して伴走しながら解決を図るパートナーとなるべく、機能素材や脱炭素・循環型素材の開発スキルや、キャラクター・IPのノウハウを生かした組織横断的な商品企画の強化に取り組んでおります。
これらの取り組みを推進したものの、消費マインドの停滞を受けて当期の売上高は前年同期並みの推移となりました。利益面においては、円安の進行や原材料の高騰に加え、自然災害に伴う船便遅延を回避するために、フェリーや航空便などの代替輸送が増加したことで調達コストが上昇し、売上総利益率は低下いたしました。さらに、国内の物流経費の増加や、従業員の処遇改善に伴う人件費の増加なども重なり、営業利益および経常利益も減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高31,682百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益748百万円(同33.0%減)、経常利益776百万円(同32.0%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、固定資産売却益400百万円を特別利益に計上したことなどにより、1,001百万円(同7.8%増)となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
セグメント	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率
アパレル・テキスタイル関連事業	28,094	27,120	△3.5	%
賃貸事業	455	448	△1.4	%
マテリアル事業	2,687	3,581	33.3	%
その他	562	531	△5.5	%
合計	31,799	31,682	△0.4	%

(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前連結会計年度末比90百万円減少し、23,490百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少などにより前連結会計年度末比1,108百万円減少し、26,188百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比1,198百万円減少し、49,678百万円となりました。
②負債
負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより前連結会計年度末比1,636百万円減少し、16,684百万円となりました。
③純資産
純資産は、繰延ヘッジ損益の減少などがあったものの、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加、自己株式の減少などにより前連結会計年度末比438百万円増加し、32,994百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、1,318百万円(26.0%)増加の6,384百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、税金等調整前中間純利益が1,248百万円、売上債権が減少した一方で、仕入債務の減少、棚卸資産が増加などにより412百万円(前年同期は641百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、有形固定資産の売却による収入などにより1,323百万円(前年同期は117百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額などがあったものの、短期借入金の純増額により374百万円(前年同期は1,096百万円の減少)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。