また、2026年3月31日に終了した1年間の当期税金費用には、グローバル・ミニマム課税に関して見積もったトップアップ課税61,857百万円が含まれています。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2026年3月31日に終了した1年間は53,467百万円(2025年3月31日に終了した1年間は93,478百万円の増加)です。
(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・契約獲得コストの償却期間に関する見積り(「注記3.重要性がある会計方針」(17))
・繰延税金資産の回収可能性の評価(「注記3.重要性がある会計方針」(18)、「注記22.法人所得税」)
・繰延税金負債の認識に関する重要な判断(「注記3.重要性がある会計方針」(18)、「注記22.法人所得税」)

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

a.【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	11,29	2,767,625	3,701,668
繰延税金資産	22	207,987	273,591
その他の非流動資産	13	215,332	1,539,708

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