売上高
連結
- 2021年3月31日
- 2387億7400万
- 2022年3月31日 +9.12%
- 2605億5000万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- 売上高は外部顧客の所在地に基づき分類しています。2022/06/24 14:26
b.非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く) - #2 役員報酬(連結)
- 業績連動報酬等に関連する主な会社業績(2022年3月31日に終了した1年間)2022/06/24 14:26
役員報酬の決定機関と決定プロセス売上高 税引前利益 親会社の所有者に帰属する純利益 最高株価 6,221,534百万円 △869,562百万円 △1,708,029百万円 10,220円
役員報酬は、上記<役員報酬制度の全体像>に記載するソフトバンクグループ㈱の報酬ポリシーに則していること、合理性および妥当性が認められることを確認の上で、株主総会決議で承認された総報酬額の範囲において支給します。 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、2021年3月31日に終了した1年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。2022/06/24 14:26
(2)報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。 - #4 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (7)被取得企業の売上高および純損失2022/06/24 14:26
2021年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における被取得企業の売上高は25,205百万円、純損失は5,877百万円です。なお、純損失には減損損失10,002百万円および当該減損損失に係る繰延税金収益3,147百万円を含めています。 - #5 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 39.売上高2022/06/24 14:26
(1)売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。 - #6 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2022/06/24 14:26
2022年3月31日に終了した1年間において、ソフトバンク㈱から非支配持分に支払われた配当金は238,931百万円です(2021年3月31日に終了した1年間は187,892百万円)。(単位:百万円) 2021年3月31日に終了した1年間 2022年3月31日に終了した1年間 売上高 5,205,537 5,690,606 純利益 547,720 583,952
- #7 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2022/06/24 14:26
2021年3月31日に終了した1年間および2022年3月31日に終了した1年間において、アリババから受け取った配当金はありません。(単位:百万円) 2021年3月31日に終了した1年間 2022年3月31日に終了した1年間 売上高 10,122,635 14,736,682 純利益 2,190,823 1,409,479 - #8 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・売却目的保有への分類における売却の可能性の判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(14)、「注記10.非継続事業」、「注記16.売却目的保有に分類された処分グループ」)2022/06/24 14:26
・携帯端末の間接販売における収益の認識時点に関する判断(「注記3.重要な会計方針」(16)、「注記39.売上高」)
・移動通信サービスの「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断(「注記3.重要な会計方針」(16)、「注記39.売上高」) - #9 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- b.感応度分析2022/06/24 14:26
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、売上総利益倍率、株価収益率、EBIT倍率、永久成長率、株価売上高倍率、有形資産倍率および純利益倍率については、上昇した場合にFVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資、株式およびデリバティブ金融資産の公正価値が増加する関係にあります。また、モンテカルロ・シミュレーションおよび二項価格評価モデルにおけるボラティリティについては、上昇した場合にデリバティブ金融資産およびその他の金融資産の公正価値がそれぞれ増加する関係にあります。
一方、資本コスト、収益還元率および信用スプレッドについては、上昇した場合にFVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資、株式、デリバティブ金融資産およびその他の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。 - #10 注記事項-非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- a.非継続事業の業績2022/06/24 14:26
(注1)ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得が発生しないため、連結損益計算書において、非継続事業の税金費用を零として表示しています。(単位:百万円) 2021年3月31日に終了した1年間 2022年3月31日に終了した1年間 売上高 - - 売上原価 - -
(注2)当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。当社は、2021年3月31日に終了した1年間において、2021年3月31日時点で合理的に見積られる引当金870百万円を含む26,362百万円を当該補償額として計上しました。非継続事業の支配喪失に関連する利益からは、このほか合併取引に伴い発生した費用が控除されています。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2022/06/24 14:26
(注1)PayPay㈱に係る持分法投資損失が当期に30,570百万円、前期に36,580百万円含まれています。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年6月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。(単位:百万円) 2021年 2022年 増減 増減率 売上高 5,204,350 5,690,680 486,330 9.3% セグメント利益(税引前利益) 847,933 880,104 32,171 3.8%
<事業概要>当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた3つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。 - #12 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2022/06/24 14:26
(単位:百万円) 継続事業 売上高 39 5,628,167 6,221,534 売上原価 40 △2,753,238 △2,955,960