四半期報告書-第38期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
当第3四半期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
(1) 経営成績の概況
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業について
2017年5月20日にソフトバンク・ビジョン・ファンドが大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、2017年6月30日に終了した3カ月間(以下「当第1四半期」)に、新たな報告セグメントとして「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を設けました。
フォートレスの連結について
2017年12月27日にフォートレスの買収を完了し、総額3,162百万米ドル(358,612百万円)で子会社化しました。このうち、同社の従業員および経営陣へ継続雇用を条件に報酬を将来付与する取引のための支払い512百万米ドル(58,128百万円)を除く、2,650百万米ドル(300,484百万円)を取得対価として、支配獲得日(2017年12月27日)における公正価値を基礎とし、以下の通り取得した資産および引き受けた負債に配分しました。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 6.企業結合(2)フォートレス」をご参照ください。
(注)無形資産の主なものは、マネジメント契約128,323百万円であり、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。なお、マネジメント契約は定額法により1.5～10年で償却します。
なお、フォートレスの業績は、2017年12月28日からセグメントの「その他」に反映されています。当第3四半期累計期間における同社の営業損失は4,262百万円であり、このうち主なものは同社の従業員および経営陣が当社による支配獲得日以前に保有していた譲渡制限付き株式報酬の精算に伴う一時費用3,788百万円です。
a. 連結経営成績の概況
当第3四半期累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(継続事業)
(a)売上高
売上高は、前年同期比229,808百万円(3.5%)増の6,811,274百万円となりました。国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業およびアーム事業(アームの業績は2016年9月6日から反映)がいずれも増収となりました。
(b)営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)
営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)は、前年同期比16,926百万円(1.8%)減の912,402百万円となりました。スプリント事業で146,655百万円のセグメント利益が増加しました。一方、国内通信事業で38,786百万円、ヤフー事業で7,888百万円、流通事業で59,781百万円、アーム事業で31,787百万円、それぞれのセグメント損益が悪化しました。
なお、流通事業のセグメント損失には、ブライトスターに係る減損損失50,497百万円が含まれています。
(c)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は、236,427百万円となりました(前年同期は計上なし)。その内訳は、投資の未実現評価益が251,108百万円、投資先からの利息配当収益が3,744百万円、営業費用が18,425百万円です。投資の未実現評価益は、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)株式(FVTPLの金融資産)について、株価上昇に伴う公正価値の増加額を計上したものです。
(d)営業利益
(b)と(c)の結果、営業利益は、前年同期比219,501百万円(23.6%)増の1,148,829百万円となりました。
(e)財務費用
財務費用は、前年同期比39,974百万円(11.6%)増の383,337百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱とスプリントの支払利息が、前年同期から33,255百万円、2,536百万円それぞれ増加したことによるものです。スプリントの支払利息は、米ドルベースでは前年同期から減少しましたが、対米ドルの為替換算レートが前年同期から円安となった影響で増加となりました。
(f)持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比113,603百万円(55.2%)増の319,591百万円の利益となりました。主にアリババの持分法投資利益が前年同期比123,644百万円(59.0%)増の333,256百万円となったことによるものです。
なお、2017年9月30日に終了した9カ月間のアリババの純利益(IFRSベース)(下表(A))と純利益(米国会計基準ベース)(下表(B))の差異は、主に2017年10月に発生したCainiao Smart Logistics Network Limitedに係る企業結合に伴う再測定による利益22,400百万中国人民元が期ずれ取引として純利益(IFRSベース)に加算されていることによるものです。
参考:アリババの純利益および当社における同社の持分法投資損益
(注)1 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
(g)関連会社株式売却益
関連会社株式売却益は、1,804百万円の利益となりました(前年同期は238,101百万円の利益)。前年同期には、アリババ株式の一部をアリババ、シンガポール政府系ファンド2社およびアリババのパートナーグループ(注2)に売却しました。
(注)2 アリババの関係会社ではありません。
(h)為替差損益
為替差損益は、20,100百万円の利益となりました(前年同期は34,222百万円の利益)。
(i)デリバティブ関連損益
デリバティブ関連損益は、485,198百万円の損失となりました(前年同期は95,875百万円の損失)。主に、アリババ株式先渡売買契約(注)に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を510,278百万円計上しました。
なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値(主にアリババの株価に連動)に基づき測定します。ただし、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点(2016年6月10日)から決済期日までの3年間累計で9億米ドル(当初認識したデリバティブ資産と同額)の損失となります。
(注)詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 11.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(j)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、108,163百万円の増加(利益のマイナス)となりました(前年同期は計上なし)。要約四半期連結財政状態計算書のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分のうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの事業の結果により変動した額を計上しています。
(k)その他の営業外損益
その他の営業外損益は、50,178百万円の利益となりました(前年同期は13,476百万円の損失)。その他の営業外損益の主な内訳は、以下の通りです。
その他の営業外損益の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表 注記 22.その他の営業外損益」をご参照ください。
(l)税引前利益
(d)～(k)の結果、税引前利益は、前年同期比391,121百万円(41.0%)減の563,804百万円となりました。
(m)法人所得税
法人所得税は、638,941百万円のマイナス(利益)となりました(前年同期は615,954百万円の費用)。米国において2017年12月に税制改革法が成立したことにより、スプリントで繰延税金負債を829,762百万円取り崩しました。また、法人所得税が818,342百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。詳細は以下の通りです。
米国の連邦法人税率の引下げ
2018年1月1日より連邦法人税率が35%から21%に引き下げられました。これにより、2013年のスプリント買収時に従来の税率を前提に計上していた同社のFCCライセンスなどに係る繰延税金負債の一部593,137百万円を取り崩しました。また、法人所得税が591,773百万円減少しました。
米国の繰越欠損金の使用期限の撤廃
2018年1月1日以降に開始する事業年度以降に発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されました。スプリントの事業年度は4月から開始するため、同社においては2018年4月1日以降発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されることになります。これによりスプリントでは、解消時期が未確定のFCCライセンスなどに係る将来加算一時差異を、将来減算一時差異を活用できる課税所得とみなせることとなったため、従来は繰延税金資産を認識していなかった将来減算一時差異の一部について回収が見込めることとなりました。これに伴い繰延税金資産236,625百万円を計上しました(繰延税金負債と相殺)。また、法人所得税が226,569百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。
(n)継続事業からの純利益
(l)と(m)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期比863,774百万円(254.8%)増の1,202,745百万円となりました。
(非継続事業)
(o)非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益の計上はありませんでした(前年同期は553,305百万円の利益)。前年同期には、Supercell Oy(2016年7月29日をもって当社の連結範囲から除外)の税引後利益を28,246百万円、同社株式の売却益(税引後)を525,059百万円それぞれ計上していました。
(p)純利益
(n)と(o)の結果、純利益は、前年同期比310,469百万円(34.8%)増の1,202,745百万円となりました。
(q)親会社の所有者に帰属する純利益
スプリントおよびヤフー㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(p)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比169,171百万円(20.0%)増の1,014,944百万円となりました。
なお、(m)に記載されているスプリントの法人所得税が818,342百万円減少した影響のうち、親会社の所有者に帰属する純利益に含まれているのは、ソフトバンクグループ㈱のスプリント持分84.04%相当の687,744百万円です。
(r)包括利益
包括利益合計は、前年同期比702,001百万円増加の1,641,278百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前年同期比566,901百万円増加の1,450,381百万円となりました。
b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の6つで構成されています。当第1四半期に「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を新設しました。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。
(注)報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益=各セグメントの(売上高-営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)±企業結合に伴う再測定による損益±その他の営業損益)
調整後EBITDA=セグメント利益(損失)+減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益(損失)+減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益±その他の調整項目
(a) 国内通信事業
(注)調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローに携帯端末の割賦債権流動化による借入れ額を加算、同借入れの返済額を減算したものです。
<事業概要>日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で中長期的な成長を実現するため、国内通信事業では、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、スマートフォンとブロードバンド契約数の拡大ならびに新たな収益機会創出のための投資を進め、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。
(主な取り組み)
・「おうち割 光セット」の拡販:スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引の提供
・「SoftBank」ブランドの差別化戦略の推進:大容量データプラン「データ定額 20GB」(通称「ギガモンスター」)および「データ定額 50GB」(通称「ウルトラギガモンスター」)の提供、スマートフォンを実質半額で購入できる「半額サポート」の導入
・サブブランド「Y!mobile」の積極的な拡販
・イーコマースを中心としたヤフー㈱との協業
・事業領域の拡大:当社投資先などとの連携(WeWork Companies Inc.、アリババ)、セキュリティー、フィンテック分野などの成長領域へ投資
<業績全般>
(注)3 「SoftBank」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など
(注)4 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など
売上高は、前年同期比6,200百万円(0.3%)増の2,406,870百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は、前年同期比25,730百万円(1.4%)減の1,803,061百万円、物販等売上は、前年同期比31,930百万円(5.6%)増の603,809百万円でした。
通信サービス売上の減少は、モバイルデータ通信端末の減少に加えて、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加(通信売上の減少)や「半額サポート(注5)」導入の影響(通信売上の減少)に伴い、移動通信サービスの売上が前年同期から72,087百万円(5.0%)減少したことによるものです。ブロードバンドサービスの売上は、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、前年同期から45,273百万円(23.2%)増加しました。
物販等売上の増加は、主にブロードバンドサービス用宅内機器とスマートフォンの売上が増加したことによるものです。スマートフォンは、出荷台数が減少したものの、平均出荷単価が上昇した影響で売上が増加しました。
(注)5 概要と影響については(参考)「半額サポート」プログラムおよび48回割賦販売の影響をご参照ください。
セグメント利益は、前年同期比38,786百万円(6.0%)減の612,698百万円となりました。売上高は増加したものの、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)が前年同期から44,986百万円(2.6%)増加したことによるものです。
営業費用の主なものとしては、「SoftBank 光」の契約数が増加した影響で、通信設備使用料が前年同期から21,983百万円(11.6%)増加しました。また、スマートフォンの出荷台数は減少したものの、平均仕入単価が上昇した影響で商品原価が10,023百万円(2.3%)増加しました。このほか、2018年3月に予定されている1.7GHz帯の3Gサービス停止に先立って不要となる設備の加速償却を実施したことで減価償却費及び償却費が8,117百万円(2.4%)増加したほか、スマートフォン顧客を対象とした「Yahoo!プレミアム」の提供(注6)や「SoftBank 光」のオプションサービスに係る費用が合計7,845百万円(73.2%)増加しました。一方、スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少したことにより、販売手数料が12,587百万円(5.3%)減少しました。
(注)6 料金プランの月額料金はそのままで、ヤフー㈱が提供する会員サービス「Yahoo!プレミアム」(通常料金:月額462円)の全特典が使い放題となる施策
調整後EBITDAは、前年同期比30,669百万円(3.1%)減の964,020百万円でした。
設備投資額(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比34,443百万円(18.9%)増の216,999百万円となりました。
フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比35,028百万円(8.1%)減の399,868百万円となりました。主に、調整後EBITDAの減少や法人税の支払額の増加によるものです。法人税の支払額が増加したのは、2016年3月期に繰越欠損金を使用した影響で前年同期の法人税の支払額が押し下げられていたことによるものです。2016年3月期に繰越欠損金はなくなりました。
2018年3月期の見通し
・セグメント利益:前期比最大7%減
・設備投資(検収ベース):3,925億円(前期3,206億円)
・フリー・キャッシュ・フロー:前期に引き続き5,000億円台を継続(前期5,618億円)
先行投資による調整後EBITDAの減少や前述の影響に伴う法人税の支払額の増加、スマートフォンの販売拡大などに伴うワーキング・キャピタルの増加によるマイナス影響に加え、収益機会拡大のための投資の増加により前年同期比減少
<営業概況>移動通信サービス
契約数(主要回線(注7))
スマートフォンが1,128千件の純増(注8)となった結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマートフォンでは、「Y!mobile」が堅調な勢いを維持したほか、従来型携帯電話からの乗り換えを促進するキャンペーンが奏功し、「SoftBank」の契約数も順調に拡大しました。一方、従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しました。モバイルデータ通信端末については、「ギガモンスター」の影響によりスマートフォンとの併用需要が減少しました。
なお、当第3四半期末の累計契約数には、2017年7月に提供を開始した「おうちのでんわ」(モバイルネットワークを利用した宅内用音声通話サービス)の契約数182千件が含まれています。
(注)8 機種変更を含むスマートフォン累計契約数の純増数
「おうち割 光セット」適用件数
販売数(主要回線)
前述の理由により、スマートフォンの販売が増加した一方で従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末の販売が減少した結果、主要回線の販売数は前年同期を下回りました。
ARPU(主要回線)
比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加(通信ARPU割引額の増加)により、総合ARPUは前年同期を下回りました。
解約率(主要回線)
携帯電話の解約率は、従来型携帯電話とスマートフォンの解約率がいずれも改善したため、前年同期から改善しました。従来型携帯電話の解約率の改善は、スマートフォンへの乗り換えを促進するキャンペーンが奏功したことによるものです。スマートフォンは、「おうち割 光セット」の拡大に加え、秋商戦による解約数の増加の影響が例年より軽微だったことで改善しました。
また、携帯電話の解約率の改善に加えて、モバイルデータ通信端末の解約も減少したことで、主要回線の解約率も前年同期から改善しました。
ブロードバンドサービス
契約数
(単位:千件)
「SoftBank 光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。「SoftBank 光」については、「おうち割 光セット」の拡販に注力したことに加え、他社の光回線サービスからの乗り換えを促進するキャンペーンなどを引き続き積極的に行ったことが奏功しました。
(参考:国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法)
移動通信サービス
・契約数
主要回線:スマートフォン(注9)、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末(注10)、「おうちのでんわ」など
(注)9 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは含みません。
(注)10 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は含みません。
・「おうち割 光セット」
「おうち割 光セット」:
移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス
「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
総合ARPU
=(データ関連収入+基本料・音声関連収入+端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
通信ARPU
=(データ関連収入(パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など)+基本料・音声関連収入(基本使用料、通話料、着信料収入など))÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
サービスARPU
=(端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して
開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
着信料収入:他の通信事業者の顧客が「SoftBank」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・解約率
解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約数:当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
・出荷台数
ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。
・販売数
新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
(注)ARPUおよび解約率、出荷台数、販売数の算出においては、「おうちのでんわ」の収入および契約数を含みません。
ブロードバンドサービス
・サービス
「SoftBank 光」
NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(インターネット・サービス・プロバイダー)サービスを統合したサービス
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」
NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス
「Yahoo! BB ADSL」
ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
・契約数
「SoftBank 光」契約数:
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数:
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数
「Yahoo! BB ADSL」契約数:
NTT東日本およびNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数
(b) スプリント事業
<事業概要>スプリントは、売上高の拡大を図るとともに大規模なコスト削減を進め、長期的な成長軌道を確立することを目指しています。当社は、スプリントを戦略的に重要な事業と引き続き認識しており、様々な戦略的選択肢を検討した上で、米国携帯通信事業者T-Mobile US, Inc. との統合に関する協議を2017年11月に停止し、合併によらずに事業を継続することを決定しました。スプリントは引き続き、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の増加を通じて売上高の拡大を図っていきます。2019年3月期には、周波数の有効活用を促進するために設備投資額(現金支出ベース)のさらなる増加を見込んでいます。あわせて、事業運営の効率性を向上させることで、コスト削減にも継続的に取り組んでいます。また、当社の他の子会社および投資先との間での中長期的なシナジーの創出に取り組んでいます。
<業績全般>米ドルベースの業績
売上高は、485百万米ドル(2.0%)減の24,323百万米ドルとなりました。中古端末の外部企業への売却や携帯端末のリース料収入の増加に伴い端末売上は増加しましたが、端末保証サービスの提供形態の変更や、新規顧客獲得のためのキャンペーン料金導入に伴う通信売上の減少が上回りました。
セグメント利益は、前年同期比1,243百万米ドル(91.1%)増の2,608百万米ドルとなりました。売上高は減少したものの、ネットワーク関連を中心とした費用の減少や、端末保証サービスの提供形態の変更で営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)が1,069百万米ドル(4.6%)減少したことに加え、その他の営業損益が659百万米ドル改善しました。
その他の営業損益の改善は、ネットワーク計画変更に伴い固定資産の処分損失が増加したものの、特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に関する和解金の受取や周波数ライセンス交換差益の増加、取引解約損益の改善などによるものです。
調整後EBITDAは、前年同期比1,025百万米ドル(13.9%)増の8,390百万米ドルとなりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比529百万米ドル(100.4%)増の1,056百万米ドル(スプリント開示値、米国会計基準ベース)となりました。通信設備やリース端末の取得による支出が増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことによるものです。今後は、他事業者との差別化戦略を推進するために、より積極的にネットワーク投資を行い豊富な周波数帯を全面的に活用していく計画です。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、対米ドルの為替換算レートが前年同期から円安となった影響で、前年同期比70,144百万円(2.6%)増の2,722,153百万円、セグメント利益は同146,655百万円(101.0%)増の291,841百万円、調整後EBITDAは同151,102百万円(19.2%)増の938,825百万円となりました。
<営業概況>累計契約数(注12・13)
(単位:千件)
純増数(特殊要因(注13)の影響を除く)
(単位:千件)
ポストペイド携帯電話契約数は、主に解約が増加したため、184千件の純増にとどまりました。一方、プリペイドは4四半期連続で純増となりました。
解約率(注14)(ポストペイド)
ポストペイド携帯電話の解約率が悪化したのは、一部地域でネットワーク品質の改善が後手に回ったことや、端末のリースや割賦契約が満期を迎えた顧客が増加する中で既存顧客全体ではなく優良顧客の引き留めに軸足を移したことに加え、2017年2月に競合他社がスプリントに追随してデータ無制限利用プランを導入した影響によるものです。
ABPU(ポストペイド携帯電話)
ポストペイド携帯電話のABPUは、2017年1月の端末保証サービスの提供形態変更や、複数回線を契約する新規顧客向けのキャンペーン、ハリケーンで被災した顧客の料金支払い免除の影響で減少しました。このうち端末保証サービスの変更とハリケーン被災者の減免の影響を除くと前年同期からの減少幅は1%以下でした。
(参考:スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法)
・ABPU/ARPU
ABPU(Average Billings Per User):1契約当たりの月間平均請求額
ABPU=(通信売上+端末代金請求額)÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
端末代金請求額:リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
ARPU=通信売上÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。
・解約率
解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約数:当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。2017年6月30日に終了した3カ月間から、新規契約後の早期解約顧客を含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
(c) ヤフー事業
(d) 流通事業
ブライトスターの事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、同社ののれん、無形資産および有形固定資産について減損損失を合計50,497百万円計上しました。この影響により、セグメント損益は、前年同期から59,781百万円悪化し、40,673百万円の損失となりました。一方、ソフトバンクコマース&サービス㈱の業績は、法人向けPC・サーバー販売を中心に堅調に推移しています。
(e) アーム事業
(注)アーム事業において、アームの業績は 2016 年9月6日から反映されています。なお、前年同期の償却費について、アームの取得原価配分に伴い、遡及修正を行っています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員の雇用を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能(AI)やコンピュータービジョン、拡張現実(AR)を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、IoT(Internet of Things)をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。
当事業の売上高は、(ⅰ)アームのテクノロジーのライセンス収入、(ⅱ)ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および(ⅲ)ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
<業績全般>売上高は、前年同期比83,567百万円(121.4%)増の152,422百万円となりました。これは主に、前年同期においてはアームの業績が2016年9月6日から12月31日まで反映されているのに対し、当第3四半期累計期間においては同社の業績が全期間にわたり反映されていることによるものです。
セグメント損益は、前年同期から31,787百万円悪化し、21,865百万円の損失となりました。主に、研究開発のさらなる強化を目的として、アームが技術関連人員を中心に従業員の新規採用を進めていることによるものです。当第3四半期累計期間の同社の従業員数は856名の純増となり、前期末から17.6%増加しました。また、業績連動型インセンティブプランを新規に開始するなど、従業員報酬制度の拡充を進めています。このほか、当第3四半期累計期間の営業費用には、アーム買収の取得原価配分により計上した無形資産の償却費40,672百万円が含まれています。
調整後EBITDAは前年同期と比較して11,440百万円(32.0%)減少し、24,293百万円となりました。
参考:米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(単位:百万米ドル)
当第3四半期の米ドルベースの売上高は520百万米ドルとなりました。このうち、当第3四半期のテクノロジー・ライセンス収入は、直前四半期から54%増加の190百万米ドルとなりました。一方、前年同四半期との比較では、17%の減少となりました。これは主に、当社のアーム買収の影響により、前四半期(2017年3月期第2四半期)に予定されていた契約締結の一部が、前年同四半期(2017年3月期第3四半期)となったため、前年同四半期におけるライセンス契約の締結が例外的に高い水準であったことによるものです。
なお、テクノロジー・ライセンス収入は四半期ごとに大きく変動する傾向がありますが、年間ベースでは、2018年3月期の同収入は前期(2016年4月1日～2017年3月31日、当社による支配獲得日(2016年9月5日)以前の期間を含むプロフォーマ)を上回り、その後も長期的な成長が継続すると見込んでいます。
セキュリティー問題による業績への影響について
アームは、 外部のセキュリティー専門研究員により発見された、一部の高機能チップの設計手法を悪用する「Spectre」「Meltdown」について、Intel Corporation、Advanced Micro Devices,
Inc.、他OSベンダーと協働し、本件によるリスク低減策の開発を行ってきました。本件の対象には、アームのCortex-Aプロセッサーも一部含まれており、アームは顧客に対し、すでにソフトウエアによるリスク低減策を共有しています。
IoT機器に広く普及しているCortex-Mプロセッサーを含め、アームのプロセッサーの大半は本件による影響を受けず、当期の売上高およびセグメント利益への影響は限定的と見込んでいます。
<営業概況>ライセンス
(注)プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第3四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、48件となりました。このうち10社は、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーです。当第3四半期に締結されたライセンス契約では、5G通信用モデム、車載カメラモジュール、デジタルテレビ、IoTアプリケーション、スマートカードなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2017年7～9月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上しています。なお、本項目は、アームの営業概況に対する理解促進を目的とした参考情報であり、支配獲得日(2016年9月5日)以前の情報が含まれています。
半導体市場は、例年、最大の商戦期であるクリスマスや中華圏の旧正月に向けて、コンシューマー製品業界が半導体チップの調達を強化するため、7～12月期を中心に市場全体が大きく伸びる季節性があります。アームは、シェアの拡大により、市場全体よりも高い成長を続けていますが、アームのテクノロジーを含んだチップの販売がコンシューマーエレクトロニクス製品の生産状況に高く依存することから、アームもまた、市場全体の季節性の影響を受けることがあります。このため、ロイヤルティー・ユニット出荷数は通常年間ベースで増加しますが、1～3月期の出荷数は直前四半期と比べ少なくなることがあります。
2017年7～9月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、57億個となりました。対直前四半期では通常の季節性により12%と順調に増加し、対前年同期では、アームのテクノロジーを含んだチップに対する強い需要も反映し、約17%増加しました。
(参考:アーム事業の主要事業データの定義)
プロセッサー製品
・クラシック
「Arm7」や「Arm9」、「Arm11」ファミリーが含まれるARMの旧プロセッサー製品群。アームの最初のプロセッサー・ファミリーである「Arm7」は、低コストの組込制御アプリケーションとの組み合わせに適し、初期のデジタル携帯電話に数多く採用されてきました。より高性能の「Arm9」ファミリーは、従来型携帯電話やWi-Fi機能を搭載する特定の最終製品市場向けのデザインです。「Arm11」ファミリーは初期のスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス用アプリケーションに使用されてきました。現在もこれらのプロセッサーのライセンスを供与することはありますが、多くの顧客はより新しいデザインである「Cortex」ファミリーを採用しています。
・「Cortex」
アームの最新のプロセッサー・コア。以下の3シリーズに分類されます。
「Cortex-A」シリーズ:高度なオペレーティング・システム(OS)を実行するアプリケーション・プロセッサー向け
「Cortex-R」シリーズ:リアルタイム処理を行う組み込み製品市場向け
「Cortex-M」シリーズ:低コストのマイクロコントローラー市場向け
上記3シリーズにおいてはソフトウエアの互換性が確保されており、ソフトウエアや開発ツール、技術上のノウハウの継続的な使用が可能です。
・「Mali」
高品質のマルチメディア映像と、高性能・低消費電力・低コストを同時に実現するマルチメディア・プロセッサー・ファミリー。3Dグラフィックスやビデオ・プロセッサー、映像技術などに使用されます。チップへの組み込みが可能な統合マルチメディア・プラットフォームとして業界をリードするIPであり、ノートパソコンやポータブル・メディア・プレイヤー、デジタルテレビなどの製品における重要性が高まりつつあります。
(f) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
<事業概要>2017年5月20日にソフトバンク・ビジョン・ファンドが大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、当第1四半期に新たな報告セグメントとして「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を設けました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、広範囲のテクノロジー分野における投資を目的としています。
当事業におけるファンドの概要
2017年12月31日現在
<業績全般>
(注)当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益
-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益(損失)+減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益
±その他の調整項目
セグメント利益は236,427百万円となりました。主に、NVIDIA株式の株価上昇に伴う公正価値の変動などにより、投資の未実現評価損益251,108百万円を計上したことによるものです。
調整後EBITDA(セグメント利益から投資の未実現評価損益を差し引いて算出)は、14,681百万円のマイナスとなりました。
資金の状況
2017年12月31日現在
(単位:十億米ドル)
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、両ファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、両ファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。
(注2)Arm Holdings plc株式による約82億米ドル相当の現物出資を含む
(注3)当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価(当社のデルタ・ファンドへの支払義務相当額と相殺)を含む
投資の状況
2017年12月31日現在における、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが取得した投資および当社からの移管が決定した投資(一部関係規制当局からの承認を要する投資を除く)は、以下の通りです。
(単位:十億米ドル)
(注)ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。上記表の公正価値のうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の株主へ帰属する持分は12億米ドルです。
(2)財政状態の概況
(a) 流動資産
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(b) 非流動資産
(単位:百万円)
主な科目別の増減理由
(c) 流動負債
主な科目別の増減理由
(d) 非流動負債
主な科目別の増減理由
(注)アリババ株式先渡売買契約取引の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 11.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(e) 資本
親会社の所有者に帰属する持分
主な科目別の増減理由
(3)キャッシュ・フローの概況
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から243,658百万円減少しました。主に、前年同期に、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円について還付を受けていたことによるものです。また、主に前期のSupercell Oy株式の売却に係る法人税を当第3四半期累計期間に支払ったことにより、法人所得税の支払額が前年同期から117,556百万円増加しました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期累計期間における主な科目別の内容
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期累計期間における主な科目別の内容
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は105,210百万円です。
(1) 経営成績の概況
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業について
2017年5月20日にソフトバンク・ビジョン・ファンドが大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、2017年6月30日に終了した3カ月間(以下「当第1四半期」)に、新たな報告セグメントとして「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を設けました。
フォートレスの連結について
2017年12月27日にフォートレスの買収を完了し、総額3,162百万米ドル(358,612百万円)で子会社化しました。このうち、同社の従業員および経営陣へ継続雇用を条件に報酬を将来付与する取引のための支払い512百万米ドル(58,128百万円)を除く、2,650百万米ドル(300,484百万円)を取得対価として、支配獲得日(2017年12月27日)における公正価値を基礎とし、以下の通り取得した資産および引き受けた負債に配分しました。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 6.企業結合(2)フォートレス」をご参照ください。
| 支配獲得日 (2017年12月27日) | ||
| (百万ドル) | (百万円) | |
| 取得対価 | 2,650 | 300,484 |
| 支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん | ||
| 無形資産 | 1,558 | 176,690 |
| その他資産および負債(純額) | 797 | 90,383 |
| 非支配持分 | 131 | 14,850 |
| のれん | 164 | 18,561 |
(注)無形資産の主なものは、マネジメント契約128,323百万円であり、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。なお、マネジメント契約は定額法により1.5～10年で償却します。
なお、フォートレスの業績は、2017年12月28日からセグメントの「その他」に反映されています。当第3四半期累計期間における同社の営業損失は4,262百万円であり、このうち主なものは同社の従業員および経営陣が当社による支配獲得日以前に保有していた譲渡制限付き株式報酬の精算に伴う一時費用3,788百万円です。
a. 連結経営成績の概況
| (単位:百万円) | |||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | |||||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率 | ||
| 継続事業 | |||||
| 売上高 | 6,581,466 | 6,811,274 | 229,808 | 3.5% | |
| 営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ ファンドおよびデルタ・ファンドからの 営業利益を除く) | 929,328 | 912,402 | △16,926 | △1.8% | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド およびデルタ・ファンドからの営業利益 | ― | 236,427 | 236,427 | ― | |
| 営業利益 | 929,328 | 1,148,829 | 219,501 | 23.6% | |
| 税引前利益 | 954,925 | 563,804 | △391,121 | △41.0% | |
| 継続事業からの純利益 | 338,971 | 1,202,745 | 863,774 | 254.8% | |
| 非継続事業 | |||||
| 非継続事業からの純利益 | 553,305 | ― | △553,305 | ― | |
| 純利益 | 892,276 | 1,202,745 | 310,469 | 34.8% | |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 845,773 | 1,014,944 | 169,171 | 20.0% | |
| 参考:期中平均為替換算レート | |||||||
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | ||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | |
| 1米ドル | 109.07円 | 102.91円 | 108.72円 | 113.76円 | 111.61円 | 111.38円 | 112.74円 |
当第3四半期累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(継続事業)
(a)売上高
売上高は、前年同期比229,808百万円(3.5%)増の6,811,274百万円となりました。国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業およびアーム事業(アームの業績は2016年9月6日から反映)がいずれも増収となりました。
(b)営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)
営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)は、前年同期比16,926百万円(1.8%)減の912,402百万円となりました。スプリント事業で146,655百万円のセグメント利益が増加しました。一方、国内通信事業で38,786百万円、ヤフー事業で7,888百万円、流通事業で59,781百万円、アーム事業で31,787百万円、それぞれのセグメント損益が悪化しました。
なお、流通事業のセグメント損失には、ブライトスターに係る減損損失50,497百万円が含まれています。
(c)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は、236,427百万円となりました(前年同期は計上なし)。その内訳は、投資の未実現評価益が251,108百万円、投資先からの利息配当収益が3,744百万円、営業費用が18,425百万円です。投資の未実現評価益は、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)株式(FVTPLの金融資産)について、株価上昇に伴う公正価値の増加額を計上したものです。
(d)営業利益
(b)と(c)の結果、営業利益は、前年同期比219,501百万円(23.6%)増の1,148,829百万円となりました。
(e)財務費用
財務費用は、前年同期比39,974百万円(11.6%)増の383,337百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱とスプリントの支払利息が、前年同期から33,255百万円、2,536百万円それぞれ増加したことによるものです。スプリントの支払利息は、米ドルベースでは前年同期から減少しましたが、対米ドルの為替換算レートが前年同期から円安となった影響で増加となりました。
(f)持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比113,603百万円(55.2%)増の319,591百万円の利益となりました。主にアリババの持分法投資利益が前年同期比123,644百万円(59.0%)増の333,256百万円となったことによるものです。
なお、2017年9月30日に終了した9カ月間のアリババの純利益(IFRSベース)(下表(A))と純利益(米国会計基準ベース)(下表(B))の差異は、主に2017年10月に発生したCainiao Smart Logistics Network Limitedに係る企業結合に伴う再測定による利益22,400百万中国人民元が期ずれ取引として純利益(IFRSベース)に加算されていることによるものです。
参考:アリババの純利益および当社における同社の持分法投資損益
| 9月30日に終了した9カ月間(注1) | ||||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | ||
| アリババ | ||||
| 純利益(米国会計基準ベース) | 百万人民元 20,538 | 百万人民元 (B)42,998 | 百万人民元 22,460 | |
| 純利益(IFRSベース) | 百万人民元 41,913 | 百万人民元 (A)66,696 | 百万人民元 24,783 | |
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | ||
| 当社におけるアリババの持分法投資損益 | ||||
| 参考:9月30日現在の 経済的持分比率 | 30.26% | 29.41% | △0.85% | |
| 持分法投資損益 | 百万人民元 13,224 | 百万人民元 19,736 | 百万人民元 6,512 | |
| 参考:実効為替レート: 1人民元 | 15.85円 | 16.89円 | 1.04円 | |
| 持分法投資損益 | 百万円 209,612 | 百万円 333,256 | 百万円 123,644 | |
(注)1 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
(g)関連会社株式売却益
関連会社株式売却益は、1,804百万円の利益となりました(前年同期は238,101百万円の利益)。前年同期には、アリババ株式の一部をアリババ、シンガポール政府系ファンド2社およびアリババのパートナーグループ(注2)に売却しました。
(注)2 アリババの関係会社ではありません。
(h)為替差損益
為替差損益は、20,100百万円の利益となりました(前年同期は34,222百万円の利益)。
(i)デリバティブ関連損益
デリバティブ関連損益は、485,198百万円の損失となりました(前年同期は95,875百万円の損失)。主に、アリババ株式先渡売買契約(注)に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を510,278百万円計上しました。
なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値(主にアリババの株価に連動)に基づき測定します。ただし、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点(2016年6月10日)から決済期日までの3年間累計で9億米ドル(当初認識したデリバティブ資産と同額)の損失となります。
(注)詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 11.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(j)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、108,163百万円の増加(利益のマイナス)となりました(前年同期は計上なし)。要約四半期連結財政状態計算書のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分のうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの事業の結果により変動した額を計上しています。
(k)その他の営業外損益
その他の営業外損益は、50,178百万円の利益となりました(前年同期は13,476百万円の損失)。その他の営業外損益の主な内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2016年 | 2017年 | 主な内容 | ||
| 持分変動利益 | 75,060 | 38,922 | アリババが第三者割当増資を実施 | |
| FVTPLの金融商品から生じる損益 | △39,281 | 8,069 | 東南アジアとインドの投資について当第3四半期累計期間の公正価値の変動額を損益として計上 | |
| 売却目的保有に分類 された資産に対する 減損損失 | △42,540 | ― | 前年同期は、ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱による自己株式の公開買付けに応募した248,300,000株について買付価額の1株当たり294円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上 | |
その他の営業外損益の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表 注記 22.その他の営業外損益」をご参照ください。
(l)税引前利益
(d)～(k)の結果、税引前利益は、前年同期比391,121百万円(41.0%)減の563,804百万円となりました。
(m)法人所得税
法人所得税は、638,941百万円のマイナス(利益)となりました(前年同期は615,954百万円の費用)。米国において2017年12月に税制改革法が成立したことにより、スプリントで繰延税金負債を829,762百万円取り崩しました。また、法人所得税が818,342百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。詳細は以下の通りです。
米国の連邦法人税率の引下げ
2018年1月1日より連邦法人税率が35%から21%に引き下げられました。これにより、2013年のスプリント買収時に従来の税率を前提に計上していた同社のFCCライセンスなどに係る繰延税金負債の一部593,137百万円を取り崩しました。また、法人所得税が591,773百万円減少しました。
米国の繰越欠損金の使用期限の撤廃
2018年1月1日以降に開始する事業年度以降に発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されました。スプリントの事業年度は4月から開始するため、同社においては2018年4月1日以降発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されることになります。これによりスプリントでは、解消時期が未確定のFCCライセンスなどに係る将来加算一時差異を、将来減算一時差異を活用できる課税所得とみなせることとなったため、従来は繰延税金資産を認識していなかった将来減算一時差異の一部について回収が見込めることとなりました。これに伴い繰延税金資産236,625百万円を計上しました(繰延税金負債と相殺)。また、法人所得税が226,569百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。
(n)継続事業からの純利益
(l)と(m)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期比863,774百万円(254.8%)増の1,202,745百万円となりました。
(非継続事業)
(o)非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益の計上はありませんでした(前年同期は553,305百万円の利益)。前年同期には、Supercell Oy(2016年7月29日をもって当社の連結範囲から除外)の税引後利益を28,246百万円、同社株式の売却益(税引後)を525,059百万円それぞれ計上していました。
(p)純利益
(n)と(o)の結果、純利益は、前年同期比310,469百万円(34.8%)増の1,202,745百万円となりました。
(q)親会社の所有者に帰属する純利益
スプリントおよびヤフー㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(p)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比169,171百万円(20.0%)増の1,014,944百万円となりました。
なお、(m)に記載されているスプリントの法人所得税が818,342百万円減少した影響のうち、親会社の所有者に帰属する純利益に含まれているのは、ソフトバンクグループ㈱のスプリント持分84.04%相当の687,744百万円です。
(r)包括利益
包括利益合計は、前年同期比702,001百万円増加の1,641,278百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前年同期比566,901百万円増加の1,450,381百万円となりました。
b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の6つで構成されています。当第1四半期に「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を新設しました。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。
| セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社 | |
| 報告セグメント | |||
| 国内通信事業 | ・日本国内での移動通信サービスの提供 ・日本国内での携帯端末の販売 ・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供 ・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供 | ソフトバンク㈱ Wireless City Planning㈱ | |
| スプリント事業 | ・米国での移動通信サービスの提供 ・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売 ・米国での固定通信サービスの提供 | Sprint Corporation | |
| ヤフー事業 | ・インターネット上の広告事業 ・イーコマース事業 ・会員サービス事業 | ヤフー㈱ アスクル㈱ | |
| 流通事業 | ・海外での携帯端末の流通事業 ・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、 周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売 | Brightstar Corp. ソフトバンクコマース& サービス㈱ | |
| アーム事業 | ・マイクロプロセッサーのIPおよび 関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売 | Arm Holdings plc | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業 | ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資事業 | SoftBank Vision Fund L.P. SB Delta Fund (Jersey) L.P. | |
| その他 | ・オルタナティブ投資の資産運用事業 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | Fortress Investment Group LLC 福岡ソフトバンクホークス㈱ | |
(注)報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益=各セグメントの(売上高-営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)±企業結合に伴う再測定による損益±その他の営業損益)
調整後EBITDA=セグメント利益(損失)+減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益(損失)+減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益±その他の調整項目
(a) 国内通信事業
| (単位:百万円) | ||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,400,670 | 2,406,870 | 6,200 | 0.3% |
| セグメント利益 | 651,484 | 612,698 | △38,786 | △6.0% |
| 減価償却費及び償却費 | 343,205 | 351,322 | 8,117 | 2.4% |
| 調整後EBITDA | 994,689 | 964,020 | △30,669 | △3.1% |
| 設備投資(検収ベース) | 182,556 | 216,999 | 34,443 | 18.9% |
| フリー・キャッシュ・フロー | 434,896 | 399,868 | △35,028 | △8.1% |
| 参考: | ||||
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー | 480,825 | 427,540 | △53,285 | △11.1% |
(注)調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローに携帯端末の割賦債権流動化による借入れ額を加算、同借入れの返済額を減算したものです。
<事業概要>日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で中長期的な成長を実現するため、国内通信事業では、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、スマートフォンとブロードバンド契約数の拡大ならびに新たな収益機会創出のための投資を進め、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。
(主な取り組み)
・「おうち割 光セット」の拡販:スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引の提供
・「SoftBank」ブランドの差別化戦略の推進:大容量データプラン「データ定額 20GB」(通称「ギガモンスター」)および「データ定額 50GB」(通称「ウルトラギガモンスター」)の提供、スマートフォンを実質半額で購入できる「半額サポート」の導入
・サブブランド「Y!mobile」の積極的な拡販
・イーコマースを中心としたヤフー㈱との協業
・事業領域の拡大:当社投資先などとの連携(WeWork Companies Inc.、アリババ)、セキュリティー、フィンテック分野などの成長領域へ投資
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率 | |||
| 通信サービス売上 | 1,828,791 | 1,803,061 | △25,730 | △1.4% | ||
| 移動通信サービス | 1,434,260 | 1,362,173 | △72,087 | △5.0% | ||
| 通信(注3) | 1,261,380 | 1,192,402 | △68,978 | △5.5% | ||
| サービス(注4) | 172,880 | 169,771 | △3,109 | △1.8% | ||
| ブロードバンドサービス | 194,749 | 240,022 | 45,273 | 23.2% | ||
| 固定通信サービス | 199,782 | 200,866 | 1,084 | 0.5% | ||
| 物販等売上 | 571,879 | 603,809 | 31,930 | 5.6% | ||
| 売上高合計 | 2,400,670 | 2,406,870 | 6,200 | 0.3% | ||
(注)3 「SoftBank」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など
(注)4 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など
売上高は、前年同期比6,200百万円(0.3%)増の2,406,870百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は、前年同期比25,730百万円(1.4%)減の1,803,061百万円、物販等売上は、前年同期比31,930百万円(5.6%)増の603,809百万円でした。
通信サービス売上の減少は、モバイルデータ通信端末の減少に加えて、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加(通信売上の減少)や「半額サポート(注5)」導入の影響(通信売上の減少)に伴い、移動通信サービスの売上が前年同期から72,087百万円(5.0%)減少したことによるものです。ブロードバンドサービスの売上は、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、前年同期から45,273百万円(23.2%)増加しました。
物販等売上の増加は、主にブロードバンドサービス用宅内機器とスマートフォンの売上が増加したことによるものです。スマートフォンは、出荷台数が減少したものの、平均出荷単価が上昇した影響で売上が増加しました。
(注)5 概要と影響については(参考)「半額サポート」プログラムおよび48回割賦販売の影響をご参照ください。
セグメント利益は、前年同期比38,786百万円(6.0%)減の612,698百万円となりました。売上高は増加したものの、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)が前年同期から44,986百万円(2.6%)増加したことによるものです。
営業費用の主なものとしては、「SoftBank 光」の契約数が増加した影響で、通信設備使用料が前年同期から21,983百万円(11.6%)増加しました。また、スマートフォンの出荷台数は減少したものの、平均仕入単価が上昇した影響で商品原価が10,023百万円(2.3%)増加しました。このほか、2018年3月に予定されている1.7GHz帯の3Gサービス停止に先立って不要となる設備の加速償却を実施したことで減価償却費及び償却費が8,117百万円(2.4%)増加したほか、スマートフォン顧客を対象とした「Yahoo!プレミアム」の提供(注6)や「SoftBank 光」のオプションサービスに係る費用が合計7,845百万円(73.2%)増加しました。一方、スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少したことにより、販売手数料が12,587百万円(5.3%)減少しました。
(注)6 料金プランの月額料金はそのままで、ヤフー㈱が提供する会員サービス「Yahoo!プレミアム」(通常料金:月額462円)の全特典が使い放題となる施策
調整後EBITDAは、前年同期比30,669百万円(3.1%)減の964,020百万円でした。
設備投資額(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比34,443百万円(18.9%)増の216,999百万円となりました。
フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比35,028百万円(8.1%)減の399,868百万円となりました。主に、調整後EBITDAの減少や法人税の支払額の増加によるものです。法人税の支払額が増加したのは、2016年3月期に繰越欠損金を使用した影響で前年同期の法人税の支払額が押し下げられていたことによるものです。2016年3月期に繰越欠損金はなくなりました。
2018年3月期の見通し
・セグメント利益:前期比最大7%減
・設備投資(検収ベース):3,925億円(前期3,206億円)
・フリー・キャッシュ・フロー:前期に引き続き5,000億円台を継続(前期5,618億円)
先行投資による調整後EBITDAの減少や前述の影響に伴う法人税の支払額の増加、スマートフォンの販売拡大などに伴うワーキング・キャピタルの増加によるマイナス影響に加え、収益機会拡大のための投資の増加により前年同期比減少
| (参考)「半額サポート」プログラムおよび48回割賦販売の影響 |
| 「半額サポート」(2017年9月提供開始)とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラムです。 |
| 売上高 |
| マイナス影響:分割支払金の免除見込額から端末の想定引取価額を差し引いた金額を契約月に通信売上から減額。ARPUの算出においては不算入 |
| プラス影響:48回割賦における月月割(通信売上のマイナス)が24回割賦に比べ減少 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー |
| マイナス影響:48カ月の分割払いのため、24回割賦に比べ端末代金の月々の回収額が減少 |
| プラス影響:48回割賦における月月割(通信売上のマイナス)が24回割賦に比べ減少 |
<営業概況>移動通信サービス
契約数(主要回線(注7))
| (単位:千件) | ||
| 当第3四半期末 | 前期末比 | |
| 累計契約数 | 32,996 | +596 |
| (注)7 | 主要回線の契約数に「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。販売数、ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。 |
スマートフォンが1,128千件の純増(注8)となった結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマートフォンでは、「Y!mobile」が堅調な勢いを維持したほか、従来型携帯電話からの乗り換えを促進するキャンペーンが奏功し、「SoftBank」の契約数も順調に拡大しました。一方、従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しました。モバイルデータ通信端末については、「ギガモンスター」の影響によりスマートフォンとの併用需要が減少しました。
なお、当第3四半期末の累計契約数には、2017年7月に提供を開始した「おうちのでんわ」(モバイルネットワークを利用した宅内用音声通話サービス)の契約数182千件が含まれています。
(注)8 機種変更を含むスマートフォン累計契約数の純増数
「おうち割 光セット」適用件数
| (単位:千件) | ||
| 当第3四半期末 | 前期末比 | |
| 移動通信サービス | 7,617 | +1,588 |
| ブロードバンドサービス | 3,671 | +766 |
販売数(主要回線)
| (単位:千件) | ||
| 当第3四半期 累計期間 | 前年同期比 | |
| 販売数 | 7,782 | △61 |
| 新規契約数 | 3,419 | +70 |
| 機種変更数 | 4,363 | △131 |
前述の理由により、スマートフォンの販売が増加した一方で従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末の販売が減少した結果、主要回線の販売数は前年同期を下回りました。
ARPU(主要回線)
| 当第3四半期 | 前年同期比 | |
| 総合ARPU | 4,380円 | △160円 |
| 通信ARPU | 3,820円 | △160円 |
| サービスARPU | 560円 | 0円 |
比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加(通信ARPU割引額の増加)により、総合ARPUは前年同期を下回りました。
解約率(主要回線)
| 当第3四半期 | 前年同期比 | ||
| 携帯電話解約率 | 0.83% | 0.06ポイント改善 | |
| 主要回線解約率 | 1.10% | 0.14ポイント改善 | |
携帯電話の解約率は、従来型携帯電話とスマートフォンの解約率がいずれも改善したため、前年同期から改善しました。従来型携帯電話の解約率の改善は、スマートフォンへの乗り換えを促進するキャンペーンが奏功したことによるものです。スマートフォンは、「おうち割 光セット」の拡大に加え、秋商戦による解約数の増加の影響が例年より軽微だったことで改善しました。
また、携帯電話の解約率の改善に加えて、モバイルデータ通信端末の解約も減少したことで、主要回線の解約率も前年同期から改善しました。
ブロードバンドサービス
契約数
(単位:千件)
| 当第3四半期末 | 前期末比 | |
| 累計契約数 | 6,832 | +687 |
| SoftBank 光 | 4,666 | +1,074 |
「SoftBank 光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。「SoftBank 光」については、「おうち割 光セット」の拡販に注力したことに加え、他社の光回線サービスからの乗り換えを促進するキャンペーンなどを引き続き積極的に行ったことが奏功しました。
(参考:国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法)
移動通信サービス
・契約数
主要回線:スマートフォン(注9)、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末(注10)、「おうちのでんわ」など
(注)9 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは含みません。
(注)10 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は含みません。
・「おうち割 光セット」
「おうち割 光セット」:
移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス
「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
総合ARPU
=(データ関連収入+基本料・音声関連収入+端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
通信ARPU
=(データ関連収入(パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など)+基本料・音声関連収入(基本使用料、通話料、着信料収入など))÷ 稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
サービスARPU
=(端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して
開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
着信料収入:他の通信事業者の顧客が「SoftBank」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・解約率
解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約数:当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
・出荷台数
ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。
・販売数
新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
(注)ARPUおよび解約率、出荷台数、販売数の算出においては、「おうちのでんわ」の収入および契約数を含みません。
ブロードバンドサービス
・サービス
「SoftBank 光」
NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(インターネット・サービス・プロバイダー)サービスを統合したサービス
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」
NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス
「Yahoo! BB ADSL」
ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
・契約数
「SoftBank 光」契約数:
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数:
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数
「Yahoo! BB ADSL」契約数:
NTT東日本およびNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数
(b) スプリント事業
| (単位:百万円) | ||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,652,009 | 2,722,153 | 70,144 | 2.6% |
| セグメント利益 | 145,186 | 291,841 | 146,655 | 101.0% |
| 減価償却費及び償却費 | 645,486 | 708,307 | 62,821 | 9.7% |
| その他の調整項目(注11) | △2,949 | △61,323 | △58,374 | ― |
| 調整後EBITDA | 787,723 | 938,825 | 151,102 | 19.2% |
| 米ドルベースの業績(IFRS) | (単位:百万米ドル) | |||
| 売上高 | 24,808 | 24,323 | △485 | △2.0% |
| 売上原価と販売費及び一般管理費 | △23,139 | △22,070 | 1,069 | 4.6% |
| その他の営業損益 | △304 | 355 | 659 | ― |
| 周波数ライセンス交換差益 | 354 | 479 | 125 | 35.3% |
| 訴訟関係 | ― | 366 | 366 | ― |
| 取引解約損益 | △113 | 5 | 118 | ― |
| 固定資産の処分損失 | △370 | △522 | △152 | ― |
| その他 | △175 | 27 | 202 | ― |
| セグメント利益 | 1,365 | 2,608 | 1,243 | 91.1% |
| 減価償却費及び償却費 | 6,038 | 6,329 | 291 | 4.8% |
| その他の調整項目(注11) | △38 | △547 | △509 | ― |
| 調整後EBITDA | 7,365 | 8,390 | 1,025 | 13.9% |
| (注)11 | 主に「その他の営業損益」に含まれる周波数ライセンス交換差益や取引解約損益、「売上高」および「売上原価と販売費及び一般管理費」に含まれるハリケーンの影響などの非経常要因で発生した損益です。 |
| 参考:スプリント開示値(米国会計基準) | (単位:百万米ドル) | |||
| 設備投資(現金支出ベース) | 2,951 | 4,286 | 1,335 | 45.2% |
| 通信設備 | 1,421 | 2,499 | 1,078 | 75.9% |
| リース端末 | 1,530 | 1,787 | 257 | 16.8% |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー | 527 | 1,056 | 529 | 100.4% |
<事業概要>スプリントは、売上高の拡大を図るとともに大規模なコスト削減を進め、長期的な成長軌道を確立することを目指しています。当社は、スプリントを戦略的に重要な事業と引き続き認識しており、様々な戦略的選択肢を検討した上で、米国携帯通信事業者T-Mobile US, Inc. との統合に関する協議を2017年11月に停止し、合併によらずに事業を継続することを決定しました。スプリントは引き続き、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の増加を通じて売上高の拡大を図っていきます。2019年3月期には、周波数の有効活用を促進するために設備投資額(現金支出ベース)のさらなる増加を見込んでいます。あわせて、事業運営の効率性を向上させることで、コスト削減にも継続的に取り組んでいます。また、当社の他の子会社および投資先との間での中長期的なシナジーの創出に取り組んでいます。
<業績全般>米ドルベースの業績
売上高は、485百万米ドル(2.0%)減の24,323百万米ドルとなりました。中古端末の外部企業への売却や携帯端末のリース料収入の増加に伴い端末売上は増加しましたが、端末保証サービスの提供形態の変更や、新規顧客獲得のためのキャンペーン料金導入に伴う通信売上の減少が上回りました。
セグメント利益は、前年同期比1,243百万米ドル(91.1%)増の2,608百万米ドルとなりました。売上高は減少したものの、ネットワーク関連を中心とした費用の減少や、端末保証サービスの提供形態の変更で営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)が1,069百万米ドル(4.6%)減少したことに加え、その他の営業損益が659百万米ドル改善しました。
その他の営業損益の改善は、ネットワーク計画変更に伴い固定資産の処分損失が増加したものの、特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に関する和解金の受取や周波数ライセンス交換差益の増加、取引解約損益の改善などによるものです。
調整後EBITDAは、前年同期比1,025百万米ドル(13.9%)増の8,390百万米ドルとなりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比529百万米ドル(100.4%)増の1,056百万米ドル(スプリント開示値、米国会計基準ベース)となりました。通信設備やリース端末の取得による支出が増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことによるものです。今後は、他事業者との差別化戦略を推進するために、より積極的にネットワーク投資を行い豊富な周波数帯を全面的に活用していく計画です。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、対米ドルの為替換算レートが前年同期から円安となった影響で、前年同期比70,144百万円(2.6%)増の2,722,153百万円、セグメント利益は同146,655百万円(101.0%)増の291,841百万円、調整後EBITDAは同151,102百万円(19.2%)増の938,825百万円となりました。
<営業概況>累計契約数(注12・13)
(単位:千件)
| 当第3四半期末 | 前期末比 | |
| ポストペイド | 31,942 | +366 |
| (うち)携帯電話 | 26,616 | +537 |
| プリペイド | 8,997 | +309 |
| ホールセールおよびアフィリエイト | 13,642 | +267 |
| 合計 | 54,581 | +942 |
| (注)12 | ライフライン・アシスタンス・プログラム(政府関連基金からの補助金を受けて、通信事業者が低所得者向けに提供する割引サービス)における適用回線規定の厳格化に伴い、スプリントは当第1四半期より、同プログラムに利用されている回線をプリペイド、ホールセールおよびアフィリエイトから除いて契約数を開示しています。また、過去についても同様の遡及修正を行っています。 |
| (注)13 | 累計契約数には以下の特殊要因の影響が含まれていますが、純増減数には含まれていません。 要因1:2016年5月にスプリントのアフィリエイト事業者(自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスを提供する地域通信事業者)が他事業者を買収した影響により、当第3四半期累計期間にも引き続き契約数の調整が発生しています。 要因2:当第1四半期において、WiFiサービスのみを利用する回線2千件がポストペイド契約から除外されました。 要因3:2018年3月期第2四半期において、プリペイドデータプランの一部を停止しました。これに伴い、同サービスの契約者49千件がプリペイド契約から除外されました。 要因4:当第3四半期において、スプリントはPRWireless HoldCo, LLC社と合弁会社を設立しました。これに伴い、169千件がプリペイド契約に追加されました。 |
純増数(特殊要因(注13)の影響を除く)
(単位:千件)
| 当第3四半期 | 前年同期比 | |
| ポストペイド | 256 | △149 |
| (うち)携帯電話 | 184 | △184 |
| プリペイド | 63 | +523 |
| ホールセールおよびアフィリエイト | 66 | △553 |
| 合計 | 385 | △179 |
ポストペイド携帯電話契約数は、主に解約が増加したため、184千件の純増にとどまりました。一方、プリペイドは4四半期連続で純増となりました。
解約率(注14)(ポストペイド)
| 当第3四半期 | 前年同期比 | |
| ポストペイド携帯電話解約率 | 1.71% | 0.14ポイント悪化 |
| ポストペイド解約率 | 1.80% | 0.13ポイント悪化 |
| (注)14 | スプリントは、当第1四半期にポストペイド契約の新規契約および解約の定義を一部変更しました。新規契約後の早期解約顧客は、従来、解約数に含めていましたが、当第1四半期から新規契約数から差し引いています。この変更による純増減数への影響はありませんが、従来の集計方法と比較して、解約率の改善効果があります。 |
ポストペイド携帯電話の解約率が悪化したのは、一部地域でネットワーク品質の改善が後手に回ったことや、端末のリースや割賦契約が満期を迎えた顧客が増加する中で既存顧客全体ではなく優良顧客の引き留めに軸足を移したことに加え、2017年2月に競合他社がスプリントに追随してデータ無制限利用プランを導入した影響によるものです。
ABPU(ポストペイド携帯電話)
| 当第3四半期 | 前年同期比 | |
| ARPU | 51.26米ドル | △5.86米ドル |
| 1契約当たりの端末代金請求額 | 17.28米ドル | +2.63米ドル |
| ポストペイド携帯電話ABPU | 68.54米ドル | △3.23米ドル |
ポストペイド携帯電話のABPUは、2017年1月の端末保証サービスの提供形態変更や、複数回線を契約する新規顧客向けのキャンペーン、ハリケーンで被災した顧客の料金支払い免除の影響で減少しました。このうち端末保証サービスの変更とハリケーン被災者の減免の影響を除くと前年同期からの減少幅は1%以下でした。
(参考:スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法)
・ABPU/ARPU
ABPU(Average Billings Per User):1契約当たりの月間平均請求額
ABPU=(通信売上+端末代金請求額)÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
端末代金請求額:リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
ARPU=通信売上÷稼働契約数(1セント未満を四捨五入して開示)
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。
・解約率
解約率:月間平均解約率
解約率=解約数÷稼働契約数(小数点第3位を四捨五入して開示)
解約数:当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。2017年6月30日に終了した3カ月間から、新規契約後の早期解約顧客を含みません。
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
(c) ヤフー事業
| (単位:百万円) | ||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 630,800 | 651,544 | 20,744 | 3.3% |
| セグメント利益 | 150,544 | 142,656 | △7,888 | △5.2% |
| 減価償却費及び償却費 | 28,631 | 31,959 | 3,328 | 11.6% |
| 企業結合に伴う再測定による利益 | △19 | ― | 19 | ― |
| その他の調整項目 | ― | △7,896 | △7,896 | ― |
| 調整後EBITDA | 179,156 | 166,719 | △12,437 | △6.9% |
(d) 流通事業
| (単位:百万円) | ||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 939,586 | 1,024,811 | 85,225 | 9.1% |
| セグメント利益(△損失) | 19,108 | △40,673 | △59,781 | ― |
| 減価償却費及び償却費 | 5,337 | 5,175 | △162 | △3.0% |
| その他の調整項目 | ― | 50,497 | 50,497 | ― |
| 調整後EBITDA | 24,445 | 14,999 | △9,446 | △38.6% |
ブライトスターの事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、同社ののれん、無形資産および有形固定資産について減損損失を合計50,497百万円計上しました。この影響により、セグメント損益は、前年同期から59,781百万円悪化し、40,673百万円の損失となりました。一方、ソフトバンクコマース&サービス㈱の業績は、法人向けPC・サーバー販売を中心に堅調に推移しています。
(e) アーム事業
| (単位:百万円) | ||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 68,855 | 152,422 | 83,567 | 121.4% |
| セグメント利益(△損失) | 9,922 | △21,865 | △31,787 | ― |
| 減価償却費及び償却費 | 18,199 | 46,158 | 27,959 | 153.6% |
| 企業結合に伴う再測定による利益 | △18,168 | ― | 18,168 | ― |
| その他の調整項目 | 25,780 | ― | △25,780 | ― |
| 調整後EBITDA | 35,733 | 24,293 | △11,440 | △32.0% |
(注)アーム事業において、アームの業績は 2016 年9月6日から反映されています。なお、前年同期の償却費について、アームの取得原価配分に伴い、遡及修正を行っています。
<事業概要>アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員の雇用を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能(AI)やコンピュータービジョン、拡張現実(AR)を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、IoT(Internet of Things)をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。
当事業の売上高は、(ⅰ)アームのテクノロジーのライセンス収入、(ⅱ)ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および(ⅲ)ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
<業績全般>売上高は、前年同期比83,567百万円(121.4%)増の152,422百万円となりました。これは主に、前年同期においてはアームの業績が2016年9月6日から12月31日まで反映されているのに対し、当第3四半期累計期間においては同社の業績が全期間にわたり反映されていることによるものです。
セグメント損益は、前年同期から31,787百万円悪化し、21,865百万円の損失となりました。主に、研究開発のさらなる強化を目的として、アームが技術関連人員を中心に従業員の新規採用を進めていることによるものです。当第3四半期累計期間の同社の従業員数は856名の純増となり、前期末から17.6%増加しました。また、業績連動型インセンティブプランを新規に開始するなど、従業員報酬制度の拡充を進めています。このほか、当第3四半期累計期間の営業費用には、アーム買収の取得原価配分により計上した無形資産の償却費40,672百万円が含まれています。
調整後EBITDAは前年同期と比較して11,440百万円(32.0%)減少し、24,293百万円となりました。
参考:米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(単位:百万米ドル)
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | |||||
| 第2四半期 | 第3四半期 | 通期 | 第2四半期 | 第3四半期 | ||
| (プロフォーマ) | 当社支配獲得後 2016年 9月6日～30日 | (プロフォーマ) | ||||
| テクノロジー・ ライセンス収入 | 89 | 38 | 229 | 601 | 123 | 190 |
| テクノロジー・ ロイヤルティー収入 | 240 | 82 | 248 | 974 | 271 | 297 |
| ソフトウエアおよび サービス収入 | 24 | 20 | 31 | 114 | 28 | 33 |
| 売上高合計 | 353 | 140 | 508 | 1,689 | 422 | 520 |
当第3四半期の米ドルベースの売上高は520百万米ドルとなりました。このうち、当第3四半期のテクノロジー・ライセンス収入は、直前四半期から54%増加の190百万米ドルとなりました。一方、前年同四半期との比較では、17%の減少となりました。これは主に、当社のアーム買収の影響により、前四半期(2017年3月期第2四半期)に予定されていた契約締結の一部が、前年同四半期(2017年3月期第3四半期)となったため、前年同四半期におけるライセンス契約の締結が例外的に高い水準であったことによるものです。
なお、テクノロジー・ライセンス収入は四半期ごとに大きく変動する傾向がありますが、年間ベースでは、2018年3月期の同収入は前期(2016年4月1日～2017年3月31日、当社による支配獲得日(2016年9月5日)以前の期間を含むプロフォーマ)を上回り、その後も長期的な成長が継続すると見込んでいます。
セキュリティー問題による業績への影響について
アームは、 外部のセキュリティー専門研究員により発見された、一部の高機能チップの設計手法を悪用する「Spectre」「Meltdown」について、Intel Corporation、Advanced Micro Devices,
Inc.、他OSベンダーと協働し、本件によるリスク低減策の開発を行ってきました。本件の対象には、アームのCortex-Aプロセッサーも一部含まれており、アームは顧客に対し、すでにソフトウエアによるリスク低減策を共有しています。
IoT機器に広く普及しているCortex-Mプロセッサーを含め、アームのプロセッサーの大半は本件による影響を受けず、当期の売上高およびセグメント利益への影響は限定的と見込んでいます。
<営業概況>ライセンス
| (単位:件) | ||
| 当第3四半期 | 当第3四半期末 | |
| 締結分 | 累計契約数 | |
| クラシック(Arm7、Arm9、Arm11) | 0 | 500 |
| Cortex-A | 19 | 322 |
| Cortex-R | 5 | 92 |
| Cortex-M | 17 | 472 |
| Mali | 7 | 166 |
| プロセッサー・ライセンス契約数 | 48 | 1,552 |
(注)プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第3四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、48件となりました。このうち10社は、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーです。当第3四半期に締結されたライセンス契約では、5G通信用モデム、車載カメラモジュール、デジタルテレビ、IoTアプリケーション、スマートカードなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2017年7～9月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上しています。なお、本項目は、アームの営業概況に対する理解促進を目的とした参考情報であり、支配獲得日(2016年9月5日)以前の情報が含まれています。
| 2016年 | 2017年 | ||||
| 7～9月期 | 10～12月期 | 1～3月期 | 4～6月期 | 7～9月期 | |
| ロイヤルティー・ユニット出荷数 | |||||
| (ライセンシーからの報告に基づく実績ベース) | |||||
| 49億個 | 51億個 | 47億個 | 51億個 | 57億個 | |
| 成長率(前年同期比) | 20% | 24% | 28% | 25% | 17% |
| プロセッサー・ファミリー別内訳 | |||||
| クラシック (Arm7、Arm9、Arm11) | 23% | 19% | 17% | 18% | 17% |
| Cortex-A | 16% | 22% | 22% | 20% | 17% |
| Cortex-R | 9% | 7% | 8% | 9% | 7% |
| Cortex-M | 52% | 52% | 53% | 53% | 59% |
半導体市場は、例年、最大の商戦期であるクリスマスや中華圏の旧正月に向けて、コンシューマー製品業界が半導体チップの調達を強化するため、7～12月期を中心に市場全体が大きく伸びる季節性があります。アームは、シェアの拡大により、市場全体よりも高い成長を続けていますが、アームのテクノロジーを含んだチップの販売がコンシューマーエレクトロニクス製品の生産状況に高く依存することから、アームもまた、市場全体の季節性の影響を受けることがあります。このため、ロイヤルティー・ユニット出荷数は通常年間ベースで増加しますが、1～3月期の出荷数は直前四半期と比べ少なくなることがあります。
2017年7～9月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、57億個となりました。対直前四半期では通常の季節性により12%と順調に増加し、対前年同期では、アームのテクノロジーを含んだチップに対する強い需要も反映し、約17%増加しました。
(参考:アーム事業の主要事業データの定義)
プロセッサー製品
・クラシック
「Arm7」や「Arm9」、「Arm11」ファミリーが含まれるARMの旧プロセッサー製品群。アームの最初のプロセッサー・ファミリーである「Arm7」は、低コストの組込制御アプリケーションとの組み合わせに適し、初期のデジタル携帯電話に数多く採用されてきました。より高性能の「Arm9」ファミリーは、従来型携帯電話やWi-Fi機能を搭載する特定の最終製品市場向けのデザインです。「Arm11」ファミリーは初期のスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス用アプリケーションに使用されてきました。現在もこれらのプロセッサーのライセンスを供与することはありますが、多くの顧客はより新しいデザインである「Cortex」ファミリーを採用しています。
・「Cortex」
アームの最新のプロセッサー・コア。以下の3シリーズに分類されます。
「Cortex-A」シリーズ:高度なオペレーティング・システム(OS)を実行するアプリケーション・プロセッサー向け
「Cortex-R」シリーズ:リアルタイム処理を行う組み込み製品市場向け
「Cortex-M」シリーズ:低コストのマイクロコントローラー市場向け
上記3シリーズにおいてはソフトウエアの互換性が確保されており、ソフトウエアや開発ツール、技術上のノウハウの継続的な使用が可能です。
・「Mali」
高品質のマルチメディア映像と、高性能・低消費電力・低コストを同時に実現するマルチメディア・プロセッサー・ファミリー。3Dグラフィックスやビデオ・プロセッサー、映像技術などに使用されます。チップへの組み込みが可能な統合マルチメディア・プラットフォームとして業界をリードするIPであり、ノートパソコンやポータブル・メディア・プレイヤー、デジタルテレビなどの製品における重要性が高まりつつあります。
(f) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
<事業概要>2017年5月20日にソフトバンク・ビジョン・ファンドが大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、当第1四半期に新たな報告セグメントとして「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を設けました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、広範囲のテクノロジー分野における投資を目的としています。
当事業におけるファンドの概要
2017年12月31日現在
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | デルタ・ファンド | |
| 主なリミテッド・パートナーシップ | SoftBank Vision Fund L.P. | SB Delta Fund (Jersey) L.P. |
| 出資コミットメント総額 | 917億米ドル(注1) | 60億米ドル(注1) |
| 当社:281億米ドル(注2) | 当社:44億米ドル | |
| 外部投資家:636億米ドル(注1) | 外部投資家:16億米ドル(注1) | |
| リミテッド・パートナー | 当社 パブリック・インベストメント・ファンド ムバダラ開発公社 Apple Foxconn Technology Group Qualcomm Incorporated シャープ㈱ | 当社 ムバダラ開発公社 |
| ジェネラル・パートナー | SVF GP (Jersey) Limited (当社海外100%子会社) | SB Delta Fund GP (Jersey) Limited(当社海外100%子会社) |
| アドバイザリー会社 | 当社100%子会社(日・米) | |
| 運営会社 | 当社100%子会社(英国) | |
| 投資期間 | 最終クロージング(注3)から5年後まで(原則) | |
| 存続期間 | 最終クロージング(注3)から12年後まで(原則) | |
| (注)1 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、両ファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、両ファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。 |
| (注)2 | Arm Holdings plc株式による約82億米ドル相当の現物出資を含む |
| (注)3 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドの最終クロージングは2019年3月期第1四半期を目途としています。なお、デルタ・ファンドは2017年9月27日に最終クロージングを完了しました。 |
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||
| 2016年 | 2017年 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド およびデルタ・ファンドからの投資損益 | ||
| 投資の未実現評価損益 | ― | 251,108 |
| 投資先からの利息配当収益 | ― | 3,744 |
| 営業費用 | ― | △18,425 |
| セグメント利益 | ― | 236,427 |
| 投資の未実現評価損益(△利益) | ― | △251,108 |
| 調整後EBITDA | ― | △14,681 |
(注)当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益
-営業費用
調整後EBITDA=セグメント利益(損失)+減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益
±その他の調整項目
セグメント利益は236,427百万円となりました。主に、NVIDIA株式の株価上昇に伴う公正価値の変動などにより、投資の未実現評価損益251,108百万円を計上したことによるものです。
調整後EBITDA(セグメント利益から投資の未実現評価損益を差し引いて算出)は、14,681百万円のマイナスとなりました。
資金の状況
2017年12月31日現在
(単位:十億米ドル)
| 合計 | 当社 | 外部投資家 | ||||
| 出資コミットメント | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 91.7 | (注1) | 28.1 | (注2) | 63.6 | (注1) |
| デルタ・ファンド | 6.0 | (注1) | 4.4 | 1.6 | (注1) | |
| リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計 | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 20.8 | 6.3 | 14.5 | |||
| デルタ・ファンド | 5.0 | 3.7 | (注3) | 1.3 | ||
| コミットメント残額 | ||||||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド | 70.9 | 21.8 | 49.1 | |||
| デルタ・ファンド | 1.0 | 0.7 | 0.3 | |||
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、両ファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、両ファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。
(注2)Arm Holdings plc株式による約82億米ドル相当の現物出資を含む
(注3)当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価(当社のデルタ・ファンドへの支払義務相当額と相殺)を含む
投資の状況
2017年12月31日現在における、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが取得した投資および当社からの移管が決定した投資(一部関係規制当局からの承認を要する投資を除く)は、以下の通りです。
(単位:十億米ドル)
| 取得 | 公正 | 投資先 | |||
| 価額 | 価値 | 会社名 (アルファベット順) | 事業内容 | ||
| 取得した投資 | 27.4 | 29.7 | |||
| ソフトバンク・ ビジョン・ファンド | Arm Holdings plc | 半導体テクノロジー・デザイン | |||
| Brain Corporation | AIを活用した自律走行システム開発 | ||||
| Fanatics Holdings, Inc. | スポーツ関連商品イーコマース | ||||
| Flipkart Limited (Flipkart) | イーコマース | ||||
| Guardant Health, Inc. | ゲノム解析によるがん診断事業 | ||||
| Improbable Worlds Limited | VR/AR開発ツール | ||||
| MapBox Inc. | 地理情報プラットフォーム | ||||
| Nauto, Inc. | AIによる安全運転支援サービス | ||||
| NVIDIA Corporation | 半導体GPU開発 | ||||
| One97 Communications Limited (PayTM) | オンライン決済サービス | ||||
| Oravel Stays Private Limited (OYO Rooms) | ホテル予約サイト | ||||
| OSIsoft LLC | 産業用 IoT ソリューション | ||||
| PingAn Health Cloud Co. Limited | オンライン医療ポータル | ||||
| Plenty United Inc. | 屋内野菜工場 | ||||
| Roivant Sciences Ltd. | AIを活用した医薬品開発 | ||||
| Slack Technologies, Inc. | ビジネスチャットツール | ||||
| Vir Biotechnology, Inc. | AIを活用した感染症用医薬品開発 | ||||
| WeWork Companies Inc. (WeWork) | コワーキングスペースサービス | ||||
| Zhongan Online P&C Insurance | インターネット専業保険 | ||||
| デルタ・ファンド | Xiaoju Kuaizhi Inc. (DiDi) | ライドシェアサービス | |||
| 当社からの移管が 決定した投資 | 0.1 | 0.1 | |||
| 合計 | 27.5 | 29.8 | |||
(注)ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。上記表の公正価値のうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の株主へ帰属する持分は12億米ドルです。
(2)財政状態の概況
| (単位:百万円) | ||||
| 2017年 3月31日 | 2017年 12月31日 | 増減 | 増減率 | |
| 資産合計 | 24,634,212 | 29,412,718 | 4,778,506 | 19.4% |
| 負債合計 | 20,164,482 | 22,843,841 | 2,679,359 | 13.3% |
| 資本合計 | 4,469,730 | 6,568,877 | 2,099,147 | 47.0% |
| 参考:期末日為替換算レート | ||||
| 1米ドル | 112.19円 | 113.00円 | 0.81円 | 0.7% |
| 1ポンド | 140.08円 | 151.95円 | 11.87円 | 8.5% |
(a) 流動資産
(単位:百万円)
| 2017年 3月31日 | 2017年 12月31日 | 増減 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,183,102 | 3,340,352 | 1,157,250 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,121,619 | 2,331,915 | 210,296 |
| その他の金融資産 | 794,689 | 208,117 | △586,572 |
| 棚卸資産 | 341,344 | 362,412 | 21,068 |
| その他の流動資産 | 283,221 | 306,253 | 23,032 |
| 流動資産合計 | 5,723,975 | 6,549,049 | 825,074 |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 現金及び現金同等物 | 詳細は「(3)キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。 |
| その他の金融資産 | スプリントが短期運用目的のコマーシャルペーパーの売却を進めたほか、定期預金を解約しました。 |
(b) 非流動資産
(単位:百万円)
| 2017年 3月31日 | 2017年 12月31日 | 増減 | ||
| 有形固定資産 | 3,977,254 | 3,960,657 | △16,597 | |
| のれん | 4,175,464 | 4,383,103 | 207,639 | |
| (うち)アーム | 2,691,818 | 2,921,831 | 230,013 | |
| 無形資産 | 6,946,639 | 7,168,311 | 221,672 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,670,799 | 2,303,274 | 632,475 | |
| FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資 | ― | 2,658,043 | 2,658,043 | |
| 投資有価証券 | 1,106,409 | 1,116,746 | 10,337 | |
| その他の金融資産 | 445,858 | 515,613 | 69,755 | |
| 繰延税金資産 | 404,994 | 526,978 | 121,984 | |
| その他の非流動資産 | 182,820 | 230,944 | 48,124 | |
| 非流動資産合計 | 18,910,237 | 22,863,669 | 3,953,432 | |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 有形固定資産 | スプリントが顧客にリースする携帯端末の取得を進めた一方で、スプリントおよびソフトバンク㈱において、通信設備の償却が進みました。 |
| のれん | 対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが増加しました。一方、ブライトスターに係るのれんを減損しました。 |
| 無形資産 | フォートレスの連結により新たにマネジメント契約を計上したほか、為替換算レートが前期末から円安となったことにより、FCCライセンスなどが増加しました。 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 持分法投資利益の計上のほか、対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アリババの連結簿価が増加しました。 |
| FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資 | DiDi(デルタ・ファンドからの投資)、WeWork、Flipkart(いずれもソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資)などへの投資を行いました。また、NVIDIAの株式を、当社からの移管に伴い、「投資有価証券」から振り替えました。 |
| 投資有価証券 | NVIDIAの株式のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」に振り替えました。一方、当社が新たに投資有価証券346,403百万円を取得しました。このうち約半分は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管する計画のもと行った投資です。 |
| 繰延税金資産 | アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失に係る繰延税金資産が増加しました。 |
(c) 流動負債
| (単位:百万円) | ||||||
| 2017年 3月31日 | 2017年 12月31日 | 増減 | ||||
| 有利子負債 | 2,694,093 | 2,991,052 | 296,959 | |||
| ソフトバンクグループ㈱ | 1,139,734 | 1,281,438 | 141,704 | |||
| 短期借入金 | 505,802 | 556,900 | 51,098 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 433,983 | 214,962 | △219,021 | |||
| 1年内償還予定の社債 | 119,947 | 409,576 | 289,629 | |||
| その他 | 80,002 | 100,000 | 19,998 | |||
| スプリント | 536,897 | 427,595 | △109,302 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 307,178 | 208,306 | △98,872 | |||
| 1年内償還予定の社債 | 219,365 | 209,666 | △9,699 | |||
| その他 | 10,354 | 9,623 | △731 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド およびデルタ・ファンド | ― | 308,450 | 308,450 | |||
| 短期借入金 | ― | 210,225 | 210,225 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 98,225 | 98,225 | |||
| その他 | 1,017,462 | 973,569 | △43,893 | |||
| 短期借入金 | 161,862 | 98,767 | △63,095 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 387,349 | 405,171 | 17,822 | |||
| リース債務 | 431,522 | 453,320 | 21,798 | |||
| その他 | 36,729 | 16,311 | △20,418 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,607,453 | 1,744,082 | 136,629 | |||
| その他の金融負債 | 13,701 | 22,752 | 9,051 | |||
| 未払法人所得税 | 256,218 | 105,208 | △151,010 | |||
| 引当金 | 56,362 | 50,614 | △5,748 | |||
| その他の流動負債 | 599,096 | 674,935 | 75,839 | |||
| 流動負債合計 | 5,226,923 | 5,588,643 | 361,720 | |||
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 有利子負債 | ソフトバンクグループ㈱: スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを主目的とした借入れにより1年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、1年内償還予定の社債が非流動負債からの振替えにより増加しました。 スプリント: 主にネットワーク機器を活用した借入れの返済により、1年内返済予定の長期借入金が減少しました。 ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド: 投資の資本効率の向上などを目的とした借入れを行いました。 |
| 未払法人所得税 | Supercell Oyの株式売却益に対する法人所得税など、前期末に計上した未払法人税等を当第3四半期累計期間に納税しました。 |
(d) 非流動負債
| (単位:百万円) | ||||||
| 2017年 3月31日 | 2017年 12月31日 | 増減 | ||||
| 有利子負債 | 12,164,277 | 12,813,901 | 649,624 | |||
| ソフトバンクグループ㈱ | 6,378,194 | 7,050,030 | 671,836 | |||
| 長期借入金 | 2,133,705 | 2,478,143 | 344,438 | |||
| 社債 | 4,244,488 | 4,571,887 | 327,399 | |||
| その他 | 1 | ― | △1 | |||
| スプリント | 4,024,390 | 3,708,896 | △315,494 | |||
| 長期借入金 | 1,044,116 | 1,072,189 | 28,073 | |||
| 社債 | 2,954,300 | 2,613,149 | △341,151 | |||
| その他 | 25,974 | 23,558 | △2,416 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンド およびデルタ・ファンド | ― | 64,234 | 64,234 | |||
| 長期借入金 | ― | 64,234 | 64,234 | |||
| その他 | 1,761,693 | 1,990,741 | 229,048 | |||
| 長期借入金 | 199,804 | 378,802 | 178,998 | |||
| 株式先渡契約金融負債 | 715,448 | 729,234 | 13,786 | |||
| リース債務 | 787,124 | 766,368 | △20,756 | |||
| その他 | 59,317 | 116,337 | 57,020 | |||
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび デルタ・ファンドにおける外部投資家持分 | ― | 1,870,841 | 1,870,841 | |||
| デリバティブ金融負債 | 254,146 | 721,775 | 467,629 | |||
| その他の金融負債 | 33,083 | 40,043 | 6,960 | |||
| 確定給付負債 | 108,172 | 107,247 | △925 | |||
| 引当金 | 138,730 | 134,703 | △4,027 | |||
| 繰延税金負債 | 1,941,380 | 1,265,430 | △675,950 | |||
| その他の非流動負債 | 297,771 | 301,258 | 3,487 | |||
| 非流動負債合計 | 14,937,559 | 17,255,198 | 2,317,639 | |||
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| 有利子負債 | ソフトバンクグループ㈱: スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを主目的とした借入れにより長期借入金が増加しました。また、外貨建普通社債を合計676,558百万円を発行したことにより社債が増加しました。 スプリント: 一部の社債の期限前償還を行ったことにより、社債が減少しました。 ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド: 投資の資本効率の向上などを目的とした借入れを行いました。 |
| ソフトバンク・ビジョン・ ファンドおよびデルタ・ ファンドにおける外部投資家持分 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に帰属する持分を計上しました。 |
| デリバティブ金融負債 | アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関してデリバティブ関連損失を計上したことに伴い、デリバティブ負債が518,173百万円増加しました。 |
| 繰延税金負債 | 米国において2017年12月に税制改革法が成立したことにより、スプリントで繰延税金負債を829,762百万円取り崩しました。 米国の連邦法人税率の引下げ 2018年1月1日より連邦法人税率が35%から21%に引き下げられました。これにより、2013年のスプリント買収時に従来の税率を前提に計上していた同社のFCCライセンスなどに係る繰延税金負債の一部593,137百万円を取り崩しました。 米国の繰越欠損金の使用期限の撤廃 2018年1月1日以降に開始する事業年度以降に発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されました。スプリントの事業年度は4月から開始するため、同社においては2018年4月1日以降発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されることになります。これによりスプリントでは、解消時期が未確定のFCCライセンスなどに係る将来加算一時差異を、将来減算一時差異を活用できる課税所得とみなせることとなったため、従来は繰延税金資産を認識していなかった将来減算一時差異の一部について回収が見込めることとなりました。これに伴い繰延税金資産236,625百万円を計上しました(繰延税金負債と相殺)。 |
(注)アリババ株式先渡売買契約取引の詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 11.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(e) 資本
| (単位:百万円) | |||
| 2017年 3月31日 | 2017年 12月31日 | 増減 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,586,352 | 5,505,689 | 1,919,337 |
| 非支配持分 | 883,378 | 1,063,188 | 179,810 |
| 資本合計 | 4,469,730 | 6,568,877 | 2,099,147 |
| 親会社の所有者に帰属する持分比率 | 14.6% | 18.7% | 4.1ポイント |
親会社の所有者に帰属する持分
| (単位:百万円) | ||||
| 2017年 3月31日 | 2017年 12月31日 | 増減 | ||
| 資本金 | 238,772 | 238,772 | ― | |
| 資本剰余金 | 245,706 | 265,171 | 19,465 | |
| その他の資本性金融商品 | ― | 496,876 | 496,876 | |
| 利益剰余金 | 2,958,355 | 3,931,828 | 973,473 | |
| 自己株式 | △67,727 | △66,453 | 1,274 | |
| その他の包括利益累計額 | 211,246 | 639,495 | 428,249 | |
| 売却可能金融資産 | 11,983 | 74,938 | 62,955 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △44,877 | △56,477 | △11,600 | |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 244,140 | 621,034 | 376,894 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,586,352 | 5,505,689 | 1,919,337 | |
主な科目別の増減理由
| 科目 | 前期末からの主な増減理由 |
| その他の資本性金融商品 | ソフトバンクグループ㈱が2017年7月に米ドル建永久劣後特約付社債(以下「本ハイブリッド社債」)を発行したことに伴い計上しました。本ハイブリッド社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。 |
| 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する純利益1,014,944百万円を計上したことにより、利益剰余金が増加しました。 |
| その他の包括利益累計額 | 対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームに係る在外営業活動体の為替換算差額が増加しました。 |
(3)キャッシュ・フローの概況
| (単位:百万円) | |||
| 12月31日に終了した9カ月間 | |||
| 2016年 | 2017年 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,127,433 | 883,775 | △243,658 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,380,593 | △2,728,404 | 652,189 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,210,330 | 2,975,356 | 765,026 |
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から243,658百万円減少しました。主に、前年同期に、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円について還付を受けていたことによるものです。また、主に前期のSupercell Oy株式の売却に係る法人税を当第3四半期累計期間に支払ったことにより、法人所得税の支払額が前年同期から117,556百万円増加しました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期累計期間における主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △791,629百万円 | スプリントが通信設備やリース端末を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。 |
| 投資の取得による支出 △346,403百万円 | 当社が投資有価証券を取得しました。このうち約半分は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管する計画のもと行った投資です。 |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出 △2,021,298百万円 | ファンドが取得した、または当社からの移管が決定した投資に係る支出です。主にDiDi(デルタ・ファンドからの投資)、WeWork、Flipkart(いずれもソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資)への投資が含まれます。 |
| 子会社の支配獲得による収支 △261,859百万円 | 主にフォートレスの買収に係る支出です。 |
| 短期運用有価証券の取得による支出 △127,788百万円 | スプリントの資金の短期運用に伴う収支です。 |
| 短期運用有価証券の売却または償還による収入 384,231百万円 | |
| 定期預金の預入による支出 △103,771百万円 | |
| 定期預金の払戻による収入 467,499百万円 |
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期累計期間における主な科目別の内容
| 科目 | 主な内容 | |
| 短期有利子負債の収支 312,582百万円 | ||
| 長期有利子負債の収入 4,785,202百万円 | ||
| 長期借入れによる収入 3,687,621百万円 | ソフトバンクグループ㈱がスプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを主目的とした借入れを行ったほか、ソフトバンク㈱やスプリントが債権流動化による借入れを行いました。 | |
| 社債発行による収入 735,804百万円 | ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債を、ヤフーが普通社債を発行しました。 | |
| 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入 361,777百万円 | ソフトバンク㈱が、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバックを行いました。 | |
| 長期有利子負債の支出 △4,238,546百万円 | ||
| 長期借入金の返済による支出 △3,378,241百万円 | ソフトバンクグループ㈱がスプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを主目的とした借入れを行ったほか、ソフトバンク㈱やスプリントが債権流動化による借入金の返済を行いました。 | |
| 社債の償還による支出 △459,903百万円 | スプリントが社債を償還(期限前償還含む)したほか、ソフトバンクグループ㈱が社債を満期償還しました。 | |
| リース債務の返済による支出 △367,238百万円 | ソフトバンク㈱が通信設備のリース債務を返済しました。 | |
| ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入 1,765,404百万円 | キャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。 | |
| その他の資本性金融商品の発行による収入 496,876百万円 | ソフトバンクグループ㈱が本ハイブリッド社債を発行しました。本ハイブリッド社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。 | |
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は105,210百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
