有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の2回実施することを原則としています。
ソフトバンクグループ㈱は、株主への利益還元の一環として、当期において自己株式の取得を積極的に行いました。2015年8月の自己株式取得に係る取締役会決議に基づき15,795,000株の自己株式を取得したほか、2016年2月の自己株式取得に係る取締役会決議に基づき当期末までに27,071,800株の自己株式を取得しました(以下併せて「本自己株式取得」)。
本自己株式取得などにより、当期末における発行済株式総数(自己株式控除後)は前期末から3.6%減少したものの、ソフトバンクグループ㈱は、当期の配当金総額を前期と同額規模にするという観点から、当期の期末配当金を、前期の期末配当から1円増配の1株当たり21円00銭(配当金の総額24,085百万円)とすることを2016年6月22日開催の定時株主総会にて決議しました。なお、ソフトバンクグループ㈱では、2015年12月14日を効力発生日とする中間配当(1株当たり20円00銭(配当金の総額23,477百万円)を行っており、当期の年間配当金は、1株当たり41円00銭(配当金の総額47,562百万円)となり、前期から1円の増配となります。
なお、ソフトバンクグループ㈱では中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。