四半期報告書-第62期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景として雇用情勢が改善しており、国内景気は緩やかながら回復基調にありましたが、海外では米国政権の政治動向や北朝鮮をめぐる地政学的リスクの高まり等も見受けられ、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ(当社及び当社の子会社)は、付加価値の高い新商品の積極的な投入のほか、全国での講習会、展示会を通じての新たな清掃システムの提案、また引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高5,348百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益833百万円(前年同四半期比17.0%増)、経常利益847百万円(前年同四半期比13.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益554百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
また、品目別の販売実績は、次のとおりであります。
「清掃機器」については、大手レンタル会社向けの搭乗式大型清掃機の販売が堅調だったこと等から、975百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
「洗浄機器」については、コンシューマー向けの小型スチーム機器の販売が好調だったこと等から、2,471百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
「その他」については、パーツ等の売上が減少したため、1,901百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて137百万円減少し、12,844百万円となりました。減少の主な要因は、有価証券が799百万円増加したものの、現金及び預金が709百万円、受取手形及び売掛金が199百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて346百万円減少し、1,614百万円となりました。減少の主な要因は、未払法人税等が240百万円、役員退職慰労引当金が113百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて209百万円増加し、11,230百万円となりました。この結果自己資本比率は87.4%となりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、40,752千円であります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景として雇用情勢が改善しており、国内景気は緩やかながら回復基調にありましたが、海外では米国政権の政治動向や北朝鮮をめぐる地政学的リスクの高まり等も見受けられ、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ(当社及び当社の子会社)は、付加価値の高い新商品の積極的な投入のほか、全国での講習会、展示会を通じての新たな清掃システムの提案、また引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高5,348百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益833百万円(前年同四半期比17.0%増)、経常利益847百万円(前年同四半期比13.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益554百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
また、品目別の販売実績は、次のとおりであります。
「清掃機器」については、大手レンタル会社向けの搭乗式大型清掃機の販売が堅調だったこと等から、975百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
「洗浄機器」については、コンシューマー向けの小型スチーム機器の販売が好調だったこと等から、2,471百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
「その他」については、パーツ等の売上が減少したため、1,901百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて137百万円減少し、12,844百万円となりました。減少の主な要因は、有価証券が799百万円増加したものの、現金及び預金が709百万円、受取手形及び売掛金が199百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて346百万円減少し、1,614百万円となりました。減少の主な要因は、未払法人税等が240百万円、役員退職慰労引当金が113百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて209百万円増加し、11,230百万円となりました。この結果自己資本比率は87.4%となりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、40,752千円であります。