四半期報告書-第66期第3四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の好転や個人消費回復の兆しなども見られ堅調に推移しました。しかしながら足元では円高・株安など経済的な不安定要因も見受けられ、更には国内外の政治情勢への懸念も高まってきており依然として先行き不透明な状況が続いております。
当管材業界におきましては、製造業による国内設備投資は一部の半導体製造設備向けなど回復基調は窺えるものの、一段の力強さには欠ける状態が続いております。
このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ、在庫アイテムの見直し等、営業基盤の拡充に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は189億58百万円(前年同期比5.8%増)となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益額が増加となりましたが営業利益は3億7百万円(前年同期比0.8%減)の微減となりました。一方で、経常利益は3億95百万円(前年同期比2.0%増)となり、四半期純利益につきましては2億72百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は178億94百万円となり、前事業年度末と比べ8億44百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が3億70百万円、繰延税金資産(流動資産)が35百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1億82百万円、電子記録債権が4億5百万円、商品が2億43百万円、投資有価証券が4億71百万円増加したこと等によります。
負債合計は63億2百万円となり、前事業年度末と比べ4億35百万円増加しました。この主な要因は、未払法人税等が80百万円、賞与引当金が73百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が4億90百万円、繰延税金負債が93百万円、退職給付引当金が27百万円増加したこと等によります。
純資産額は115億92百万円となり、前事業年度末と比べ4億9百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が1億71百万円、その他有価証券評価差額金が2億37百万円増加したこと等によります。以上により、自己資本比率は64.8%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。