四半期報告書-第74期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が継続し個人消費も緩やかに回復するなか、企業収益が改善し回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動による影響もあり、依然として不透明な状態にあります。
そのような状況下、当社グループは、エンジニアリングセンターを開設し、エンジニアリング部門の電機制御・空調システム技術を中心とした分野の業務環境整備と各技術分野の連携強化を一層進め、「ソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大」に取組んでおります。そして、これまでの重点施策である「ビジネスチャンスの拡大」と「グループ会社の収益力強化と事業規模(領域)の拡大」についても継続展開し、さらに、平成29年4月より、産業電機機器事業を「八洲産機システム(株)」へ承継し、更なる競争力を高め効率的なビジネスモデルの構築に注力しております。また、ワークスタイルの変革により、働きがいのある職場環境を醸成し、生産性の向上・収益力の強化を目指しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は455億45百万円(前年同四半期比5.9%減)となったものの、営業利益は3億57百万円(前年同四半期は3億77百万円の損失)、経常利益は4億97百万円(前年同四半期は2億66百万円の損失)と大幅に改善しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、土地の譲渡に伴う固定資産売却益6億7百万円、厚生年金基金脱退に伴う厚生年金基金脱退損失5億12百万円を計上したことにより、3億61百万円(前年同四半期は3億17百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「社会インフラ事業」に含めておりました一部の事業を「産業システム事業」に変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
①プラント事業
鉄鋼分野では、大型設備老朽化更新や工場照明のLED化が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
石油・非鉄分野では、石油会社関連の大型修繕工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、プラント事業としての売上高は125億24百万円(前年同四半期比14.3%増)、営業利益は9億60百万円(前年同四半期比84.4%増)となりました。
②産業システム事業
産業機器分野は、半導体関連業界の好調に伴い工作機メーカーなどのセットメーカーからの継続的注文製品の受注増、並びに都市部における再開発案件の継続により、売上高は堅調に推移しました。
一般産業分野では、化学会社向け設備工事や電気・精密・通信会社向け入退室管理システムの更新が順調に進捗しましたが、前年度電源設備工事の大口売上案件を補えず、売上高は低調に推移しました。
空調設備分野では、通信キャリア向けサーバ冷却用空調機や理化学商向け特殊空調設備等の増加により、売上高は好調に推移しました。
その結果、産業システム事業としての売上高は201億53百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は6億4百万円(前年同四半期比110.7%増)となりました。
③社会インフラ事業
車両関連の電気品や車体改造、情報配信システム、車両工場向け設備工事等の増加により、売上高は好調に推移しました。
その結果、社会インフラ事業としての売上高は61億80百万円(前年同四半期比12.4%増)となりましたが、今後の事業拡大を見据えた人員の増強により営業経費が増加したため、営業利益は1億54百万円(前年同四半期比53.6%減)となりました。
④電子デバイス・コンポーネント事業
産業機器・通信分野では、旺盛な省力化及び生産増投資により、売上高は堅調に推移しました。
アミューズメント分野では取扱製品の生産中止の影響により、売上高は低調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は66億86百万円(前年同四半期比45.9%減)となりましたが、利益率の改善に注力した結果、営業利益は1億23百万円(前年同四半期比49.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は465億47百万円で、前連結会計年度末に比べ98億13百万円減少しております。主な要因は、電子記録債権(26億8百万円から39億24百万円へ13億16百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(274億77百万円から181億78百万円へ92億98百万円減)、未収入金(38億6百万円から19億8百万円へ18億97百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は288億60百万円で、前連結会計年度末に比べ102億41百万円減少しております。主な要因は、前受金(28億62百万円から36億70百万円へ8億8百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(254億93百万円から162億91百万円へ92億1百万円減)、未払金(45億82百万円から38億63百万円へ7億19百万円減)、引当金(8億5百万円から2億41百万円へ5億63百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は176億86百万円で、前連結会計年度末に比べ4億27百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金(3億88百万円から7億24百万円へ3億36百万円増)、退職給付に係る調整累計額(△9億66百万円から△7億98百万円へ1億67百万円減)が増加した一方、自己株式(△0百万円から△1億円へ99百万円増)の増加により、純資産が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 売却

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)	売却年月
				土地
提出会社	千住土地 (東京都足立区)	-	遊休資産	26	平成29年5月