有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産		(千円)			(千円)
役員退職慰労引当金		8,235			8,235
賞与引当金		130,864			124,608
未払事業税		42,672			47,924
貸倒引当金		71,239			68,812
未払事業所税		11,898			11,286
繰越欠損金		54,000			97,413
減損損失		439,379			554,724
その他		386,523			386,878
繰延税金資産小計		1,144,814			1,299,883
評価性引当額		△499,753			△599,507
繰延税金資産合計		645,061			700,375
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△55,630			△53,192
土地時価評価差額金		△142,749			△143,000
その他		△171,118			△162,464
繰延税金負債合計		△369,497			△358,657
繰延税金資産の純額		275,563			341,717

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産 - 繰延税金資産	231,877	239,030
固定資産 - 繰延税金資産	57,877	125,176
流動負債 - 繰延税金負債	107	8,153
固定負債 - 繰延税金負債	14,084	14,335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率		37.7			37.7
(調整)
交際費等の永久差異		0.5			0.4
法人住民税均等割額		1.3			1.7
評価性引当額の増減		6.7			△1.0
受取配当金益金不算入額		△0.1			△0.1
のれん償却額		5.9			5.2
役員賞与		0.7			0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-			0.9
その他		0.5			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		53.2			45.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額の金額に与える影響は軽微であります。