有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産		(千円)			(千円)
役員退職慰労引当金		7,092			7,092
賞与引当金		142,993			164,835
未払事業税		63,959			37,850
貸倒引当金		58,979			59,571
未払事業所税		10,254			10,340
繰越欠損金		9,901			1,978
減損損失		531,463			485,192
その他		407,614			410,800
繰延税金資産小計		1,232,259			1,177,660
評価性引当額		△548,420			△509,809
繰延税金資産合計		683,839			667,850
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△54,940			△97,123
土地時価評価差額金		△121,016			△138,633
その他		△175,720			△156,883
繰延税金負債合計		△351,677			△392,639
繰延税金資産の純額		332,161			275,211

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産 - 繰延税金資産	265,371	292,794
固定資産 - 繰延税金資産	83,673	4,042
流動負債 - 繰延税金負債	5	-
固定負債 - 繰延税金負債	16,877	21,625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
		(%)
法定実効税率		32.8		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等の永久差異		0.5
法人住民税均等割額		1.9
評価性引当額の増減		1.0
受取配当金益金不算入額		△0.1
役員賞与		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.0
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除		△0.3
合併による繰越欠損金引継		-
雇用促進税制 税額特別控除		△1.6
その他		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.1