有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産		(千円)			(千円)
役員退職慰労引当金		7,092			7,092
賞与引当金		164,835			158,152
未払事業税		37,850			47,037
貸倒引当金		59,571			52,692
未払事業所税		10,340			10,598
繰越欠損金		1,978			-
減損損失		485,192			497,214
その他		410,800			405,603
繰延税金資産小計		1,177,660			1,178,391
評価性引当額		△509,809			△539,797
繰延税金資産合計		667,850			638,593
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△97,123			△147,408
土地時価評価差額金		△138,633			△120,418
その他		△156,883			△164,324
繰延税金負債合計		△392,639			△432,151
繰延税金資産の純額		275,211			206,441

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産 - 繰延税金資産	292,794	277,991
固定資産 - 繰延税金資産	4,042	3,503
固定負債 - 繰延税金負債	21,625	75,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と税効果会計適用後の法人税等の負担率なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。