有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産		(千円)			(千円)
役員退職慰労引当金		7,465			7,092
賞与引当金		131,936			142,993
未払事業税		32,036			63,959
貸倒引当金		62,386			58,979
未払事業所税		10,490			10,254
繰越欠損金		19,693			9,901
減損損失		575,432			531,463
その他		357,509			407,614
繰延税金資産小計		1,196,949			1,232,259
評価性引当額		△485,176			△548,420
繰延税金資産合計		711,773			683,839
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△46,356			△54,940
土地時価評価差額金		△127,491			△121,016
その他		△177,602			△175,720
繰延税金負債合計		△351,451			△351,677
繰延税金資産の純額		360,321			332,161

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産 - 繰延税金資産	247,089	265,371
固定資産 - 繰延税金資産	117,648	83,673
流動負債 - 繰延税金負債	90	5
固定負債 - 繰延税金負債	4,325	16,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率		35.3			32.8
(調整)
交際費等の永久差異		0.4			0.5
法人住民税均等割額		2.2			1.9
評価性引当額の増減		△2.2			1.0
受取配当金益金不算入額		△0.1			△0.1
のれん償却額		2.9			-
役員賞与		0.5			0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.0			1.0
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除		△0.5			△0.3
合併による繰越欠損金引継		△1.0			-
雇用促進税制 税額特別控除		-			△1.6
その他		1.4			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.9			34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算に使用した32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,016千円減少し、法人税等調整額が25,534千円、その他有価証券評価差額金が2,518千円それぞれ増加しております。