四半期報告書-第107期第3四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年6月1日～平成30年2月28日)におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加基調にあり、また個人消費も雇用環境の改善に支えられ持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国政権による不安定な政策運営や朝鮮半島情勢の地政学的リスク等の懸念材料があるものの、米国経済や欧州経済が拡大基調を持続していることに加え、中国経済も持ち直しの動きが見られることから、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、革新と挑戦をテーマに、「グローバル展開の更なる推進」、「革新的新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化拡充」、「小津グループ各社の連携による事業推進」、「次世代を担う人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は305億47百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は7億50百万円(前年同期比20.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億15百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
エレクトロニクス分野では、自動車関連用途およびスマートフォン用途の電子部品・デバイス産業向けの販売が好調を維持しており、半導体製造装置産業向けの販売も伸長したため、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
メディカル分野では、医療ディーラー向けの販売が低調であったものの、衛材メーカー向けの販売が底堅く推移したため、売上高、利益面ともに前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
コスメティック分野では、東アジア市場向けの販売が好調を維持しており、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
小津(上海)貿易有限公司では、コスメティック分野向けの販売が減速傾向にあるものの、エレクトロニクス分野向けの販売が堅調に推移したことから、売上高が前年同期を上回りました。利益面につきましては、経費増により前年同期を下回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、大手小売業向けのプライベートブランド商品や新規商品の販売が好調に推移したため、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、昨年秋における長雨の影響で東日本および北日本地区における販売が減少したものの、北海道地区向けの販売が復調し、コーンや落花生等の大粒子テープの販売も堅調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、売上高は113億37百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は7億26百万円(前年同期比39.3%増)となりました。
(家庭紙・日用雑貨事業)
連結子会社のアズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業につきましては、前期に引き続き収益構造の見直しを推し進めたものの、得意先による商流変更等の影響により、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は191億29百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント損失は11百万円(前年同期は55百万円のセグメント利益)となりました。
(その他の事業)
除菌関連事業を担うエンビロテックジャパン株式会社(平成29年3月27日設立)では、市場における過酢酸の知名度を上げるために啓発活動を行うとともに、全国農業協同組合連合会および販売代理店への販促活動に注力してまいりました。
これらの結果、その他の事業(不動産賃貸業および除菌関連事業)につきましては、売上高は80百万円(前年同期比133.1%増)、セグメント損失は10百万円(前年同期は4百万円のセグメント利益)となりました。
(注)日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は2月末日のため、当第3四半期連結累計期間には各社の平成29年3月から平成29年11月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は3月末日のため、当第3四半期連結累計期間には各社の平成29年4月から平成29年12月の実績が反映されております。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて12億53百万円増加し、239億30百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」の増加7億41百万円、「受取手形及び売掛金」の増加6億91百万円、「現金及び預金」の減少2億30百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3億89百万円増加し、92億40百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加3億31百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて8億63百万円増加し、146億89百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加5億5百万円、「利益剰余金」の増加3億73百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
㈱ディプロ 本社工場	愛媛県 四国中央市	不織布	加工設備	2,400	67	自己資金	平成30年10月	平成31年10月

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。