有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、基本的には堅調に推移したものの、海外情勢の不安定化を受けて、今後の先行きについては相変わらず不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、天候不順の影響や個人消費の伸び悩み、人件費等のコストの上昇を受け、業界を取り巻く環境は相変わらず厳しいものとなっております。
このような中、当社グループにおきましては、地域密着型営業を基本としながら、新規エリアや新規顧客の開拓、既存顧客の深耕を進めてまいりました。また、積極的に市場の要望に応えながら「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社グループの機能を発揮するために、お取引先への商品・企画の提案や情報提供に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億52百万円増加し、455億27百万円となりました。これは主に、現金及び預金16億38百万円増加、受取手形及び売掛金13億48百万円増加、電子記録債権2億69百万円増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ18億31百万円増加し、202億5百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金15億5百万円増加、電子記録債務6億39百万円増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億21百万円増加し、253億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金15億41百万円増加によるものであります。
イ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高823億39百万円(前年同期比104.7%)、営業利益29億20百万円(同104.9%)、経常利益30億81百万円(同106.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益20億72百万円(同103.4%)をあげるにいたりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増減は、前連結会計年度が2億10百万円の減少であったのに対して、当連結会計年度は16億37百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が9億46百万円であったのに対して、当連結会計年度は30億11百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が3億45百万円であったのに対して、当連結会計年度は6億38百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が8億10百万円であったのに対して、当連結会計年度は7億36百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア 生産実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。生産実績は、製造原価(消費税等は含まれておりません。)で前連結会計年度が5,442,445千円、当連結会計年度が5,539,114千円であり、前年同期比は101.8%であります。
イ 受注実績
商品によりましては、見込み生産の商品に名入れ等を受注により施すもの、受注生産の形式を取りながら恒常的に受注される商品について、生産ラインの平準化のため見込み生産を行うものがあるため、受注生産を区分して表示することは難しく、よって、受注実績の記載は省略しております。
ウ 販売実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。
参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。
(注)1 当連結会計年度より商品グループ別の区分を変更しております。前年同期比は変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
以下の記載のうち将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在における判断によるものであります。
① 重要な会計方針
「第5 経理の状況」、「1 連結財務諸表等」、「(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 経営成績及び連結貸借対照表に関する分析
「(1)経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
※ 当連結会計年度である平成30年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析
当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローは、23億73百万円の資金流入となりました。
運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で66億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である66億30百万円であります。
設備及びM&Aを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、基本的には堅調に推移したものの、海外情勢の不安定化を受けて、今後の先行きについては相変わらず不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、天候不順の影響や個人消費の伸び悩み、人件費等のコストの上昇を受け、業界を取り巻く環境は相変わらず厳しいものとなっております。
このような中、当社グループにおきましては、地域密着型営業を基本としながら、新規エリアや新規顧客の開拓、既存顧客の深耕を進めてまいりました。また、積極的に市場の要望に応えながら「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社グループの機能を発揮するために、お取引先への商品・企画の提案や情報提供に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億52百万円増加し、455億27百万円となりました。これは主に、現金及び預金16億38百万円増加、受取手形及び売掛金13億48百万円増加、電子記録債権2億69百万円増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ18億31百万円増加し、202億5百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金15億5百万円増加、電子記録債務6億39百万円増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億21百万円増加し、253億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金15億41百万円増加によるものであります。
イ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高823億39百万円(前年同期比104.7%)、営業利益29億20百万円(同104.9%)、経常利益30億81百万円(同106.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益20億72百万円(同103.4%)をあげるにいたりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増減は、前連結会計年度が2億10百万円の減少であったのに対して、当連結会計年度は16億37百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が9億46百万円であったのに対して、当連結会計年度は30億11百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が3億45百万円であったのに対して、当連結会計年度は6億38百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が8億10百万円であったのに対して、当連結会計年度は7億36百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア 生産実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。生産実績は、製造原価(消費税等は含まれておりません。)で前連結会計年度が5,442,445千円、当連結会計年度が5,539,114千円であり、前年同期比は101.8%であります。
イ 受注実績
商品によりましては、見込み生産の商品に名入れ等を受注により施すもの、受注生産の形式を取りながら恒常的に受注される商品について、生産ラインの平準化のため見込み生産を行うものがあるため、受注生産を区分して表示することは難しく、よって、受注実績の記載は省略しております。
ウ 販売実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。
参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。
| 区分 | 商品 |
| 食品容器 | トレー、弁当容器、フードパック、折箱、魚函、インジェクション容器 他 |
| フィルム・ラミネート | ラップ、レジ袋、ストレッチフィルム、ラミネートフィルム 他 |
| 紙製品・ラベル | 印刷紙器、包装紙、紙袋、シール、ラベル、記録紙、チラシ、コピー用紙 他 |
| 機械・設備資材・消耗材 | 包装機、食品加工機、物流機械、厨房機器、店舗関連機器、コンテナー、パレット、かご車、冷凍パン、テープ類、PPバンド、緩衝材、ディスプレー用品、事務用品、洗剤、衛生消耗品、割箸、バラン、リサイクルトナー 他 |
| 段ボール製品 | 段ボールケース、ハイプルエース、紙緩衝材コア、段ボールシート 他 |
| その他 | トレー原反、原紙、プラスチック原料、デザイン 他 |
| 区分 | 前連結会計年度 金額(千円) | 当連結会計年度 金額(千円) | 前年同期比 (%) |
| 食品容器 | 26,038,331 | 27,944,988 | 107.3 |
| フィルム・ラミネート | 16,074,292 | 16,439,302 | 102.3 |
| 紙製品・ラベル | 11,201,138 | 11,842,273 | 105.7 |
| 機械・設備資材・消耗材 | 16,231,688 | 16,830,966 | 103.7 |
| 段ボール製品 | 4,999,451 | 5,212,770 | 104.3 |
| その他 | 4,105,285 | 4,069,610 | 99.1 |
| 合計 | 78,650,187 | 82,339,912 | 104.7 |
(注)1 当連結会計年度より商品グループ別の区分を変更しております。前年同期比は変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
以下の記載のうち将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在における判断によるものであります。
① 重要な会計方針
「第5 経理の状況」、「1 連結財務諸表等」、「(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 経営成績及び連結貸借対照表に関する分析
「(1)経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額/総資産)(%) | 39.81 | 51.81 | 54.59 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (営業キャッシュ・フロー/利払い)(倍) | 2,211.01 | 1,167.56 | 17,617.55 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債/営業キャッシュ・フロー)(%)※ | 3.78 | 4.23 | - |
| 自己資本比率(自己資本/総資産)(%) | 52.01 | 56.22 | 55.62 |
※ 当連結会計年度である平成30年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析
当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローは、23億73百万円の資金流入となりました。
運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で66億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である66億30百万円であります。
設備及びM&Aを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしております。