有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、基本的には堅調に推移していましたが、海外情勢の不安定化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響を受けて、今後の先行きについては極めて深刻な状況となっております。
当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、消費税率引き上げ等の影響による個人消費の伸び悩み、業態を越えた競争の激化や人手不足に起因する人件費・物流費等のコストの上昇のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大等予期せぬ事象が相次ぎ、業界を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品・企画の提案や情報提供を行い、業容の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億94百万円減少し、473億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金8億79百万円減少、受取手形及び売掛金8億23百万円減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億71百万円減少し、187億95百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金43億24百万円減少、電子記録債務22億90百万円増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円増加し、285億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金17億1百万円増加によるものであります。
イ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高885億88百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益31億37百万円(同0.7%増)、経常利益33億46百万円(同1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益22億70百万円(同3.1%減)となりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増減は、前連結会計年度が16億28百万円の増加であったのに対して、当連結会計年度は8億79百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が29億41百万円であったのに対して、当連結会計年度は11億23百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が6億5百万円であったのに対して、当連結会計年度は12億63百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が7億7百万円であったのに対して、当連結会計年度は7億40百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア 生産実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。生産実績は、製造原価(消費税等は含まれておりません。)で前連結会計年度が5,669,355千円、当連結会計年度が5,650,623千円であり、前年同期比は99.7%であります。
イ 受注実績
商品によりましては、見込み生産の商品に名入れ等を受注により施すもの、受注生産の形式を取りながら恒常的に受注される商品について、生産ラインの平準化のため見込み生産を行うものがあるため、受注生産を区分して表示することは難しく、よって、受注実績の記載は省略しております。
ウ 販売実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。
参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。
① 重要な会計方針
「第5 経理の状況」、「1 連結財務諸表等」、「(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 経営成績及び連結貸借対照表に関する分析
「(1)経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
※1 前連結会計年度である2019年3月期及び当連結会計年度である2020年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。
2 キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析
当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローは、1億39百万円の資金流出となりました。
運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で66億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である66億30百万円であります。
設備及びM&Aを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、基本的には堅調に推移していましたが、海外情勢の不安定化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響を受けて、今後の先行きについては極めて深刻な状況となっております。
当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、消費税率引き上げ等の影響による個人消費の伸び悩み、業態を越えた競争の激化や人手不足に起因する人件費・物流費等のコストの上昇のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大等予期せぬ事象が相次ぎ、業界を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品・企画の提案や情報提供を行い、業容の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億94百万円減少し、473億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金8億79百万円減少、受取手形及び売掛金8億23百万円減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億71百万円減少し、187億95百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金43億24百万円減少、電子記録債務22億90百万円増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円増加し、285億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金17億1百万円増加によるものであります。
イ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高885億88百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益31億37百万円(同0.7%増)、経常利益33億46百万円(同1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益22億70百万円(同3.1%減)となりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増減は、前連結会計年度が16億28百万円の増加であったのに対して、当連結会計年度は8億79百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が29億41百万円であったのに対して、当連結会計年度は11億23百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が6億5百万円であったのに対して、当連結会計年度は12億63百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が7億7百万円であったのに対して、当連結会計年度は7億40百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア 生産実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。生産実績は、製造原価(消費税等は含まれておりません。)で前連結会計年度が5,669,355千円、当連結会計年度が5,650,623千円であり、前年同期比は99.7%であります。
イ 受注実績
商品によりましては、見込み生産の商品に名入れ等を受注により施すもの、受注生産の形式を取りながら恒常的に受注される商品について、生産ラインの平準化のため見込み生産を行うものがあるため、受注生産を区分して表示することは難しく、よって、受注実績の記載は省略しております。
ウ 販売実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。
参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。
| 区分 | 商品 |
| 食品容器 | トレー、弁当容器、フードパック、折箱、魚函、インジェクション容器 他 |
| フィルム・ラミネート | ラップ、レジ袋、ストレッチフィルム、ラミネートフィルム 他 |
| 紙製品・ラベル | 印刷紙器、包装紙、紙袋、シール、ラベル、記録紙、チラシ、コピー用紙 他 |
| 機械・設備資材・消耗材 | 包装機、食品加工機、物流機械、厨房機器、店舗関連機器、コンテナー、パレット、かご車、冷凍パン、テープ類、PPバンド、緩衝材、ディスプレー用品、事務用品、洗剤、衛生消耗品、割箸、バラン、リサイクルトナー 他 |
| 段ボール製品 | 段ボールケース、ハイプルエース、紙緩衝材コア、段ボールシート 他 |
| その他 | トレー原反、原紙、プラスチック原料、デザイン 他 |
| 区分 | 前連結会計年度 金額(千円) | 当連結会計年度 金額(千円) | 前年同期比 (%) |
| 食品容器 | 30,540,756 | 31,561,088 | 103.3 |
| フィルム・ラミネート | 17,160,467 | 17,629,846 | 102.7 |
| 紙製品・ラベル | 12,012,774 | 12,499,340 | 104.1 |
| 機械・設備資材・消耗材 | 16,563,489 | 16,881,148 | 101.9 |
| 段ボール製品 | 5,344,982 | 5,262,239 | 98.5 |
| その他 | 4,897,159 | 4,754,767 | 97.1 |
| 合計 | 86,519,630 | 88,588,431 | 102.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。
① 重要な会計方針
「第5 経理の状況」、「1 連結財務諸表等」、「(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 経営成績及び連結貸借対照表に関する分析
「(1)経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額/総資産)(%) | 54.59 | 48.85 | 49.49 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (営業キャッシュ・フロー/利払い)(倍)※1 | 17,617.55 | - | - |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債/営業キャッシュ・フロー)(%)※2 | - | - | - |
| 自己資本比率(自己資本/総資産)(%) | 55.62 | 56.35 | 60.29 |
※1 前連結会計年度である2019年3月期及び当連結会計年度である2020年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。
2 キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析
当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローは、1億39百万円の資金流出となりました。
運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で66億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である66億30百万円であります。
設備及びM&Aを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしております。