有価証券報告書-第38期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が114,904千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を90,564千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を30,926千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金652,340千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45,900千円を計上しております。当該繰延税金資産45,900千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高652,340千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年9月期及び2018年9月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) | 当連結会計年度 (2019年9月30日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 貸倒引当金 | ― | 千円 | 90,564 | 千円 | |
| 株主優待引当金 | 2,520 | 8,824 | |||
| 関係会社株式評価損 | ― | 30,926 | |||
| 長期未払金 | 46,739 | 41,747 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 1,823 | 3,119 | |||
| 繰越欠損金(注)2 | 747,573 | 652,340 | |||
| その他 | 1,978 | 4,696 | |||
| 繰延税金資産小計 | 800,634 | 832,217 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | ― | △606,440 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | △123,583 | |||
| 評価性引当額小計(注)1 | △615,119 | △730,023 | |||
| 繰延税金資産合計 | 185,515 | 102,194 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他 | △4,703 | △2,854 | |||
| 繰延税金負債合計 | △4,703 | △2,854 | |||
| 繰延税金資産純額 | 180,813 | 99,340 | |||
(注) 1.評価性引当額が114,904千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を90,564千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を30,926千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 16,362 | 20,768 | 8,770 | ― | ― | 606,440 | 652,340 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △606,440 | △606,440 |
| 繰延税金資産 | 16,362 | 20,768 | 8,770 | ― | ― | ― | (b)45,900 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金652,340千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45,900千円を計上しております。当該繰延税金資産45,900千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高652,340千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年9月期及び2018年9月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。