有価証券報告書-第41期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	154,405	千円		163,617	千円
投資有価証券評価損	57,164	〃		57,164	〃
関係会社株式評価損	251,565	〃		251,565	〃
長期未払金	38,802	〃		35,440	〃
繰越欠損金(注)2	360,001	〃		335,950	〃
資産調整勘定	―	〃		54,146	〃
その他	29,494	〃		14,574	〃
繰延税金資産小計	891,434	千円		912,458	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△342,439	千円		△325,999	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△484,100	〃		△533,721	〃
評価性引当額小計(注)1	△826,539	千円		△859,720	千円
繰延税金資産合計	64,894	千円		52,737	千円
繰延税金負債
その他	△1,577	千円		△839	千円
繰延税金負債合計	△1,577	千円		△839	千円
繰延税金資産純額	63,316	千円		51,897	千円

(注)1.評価性引当額が33,180千円増加しております。この増加の主な内容は、SSサポート㈱において将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	42,464	20,927	7,729	17,397	271,482	360,001
評価性引当額	―	△42,464	△20,927	△7,729	△17,397	△253,919	△342,439
繰延税金資産	―	―	―	―	―	17,562	(b)17,562

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金360,001千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,562千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	42,464	20,927	7,729	17,397	18,895	228,535	335,950
評価性引当額	△42,464	△20,927	△7,729	△17,397	△18,895	△218,583	△325,999
繰延税金資産	―	―	―	―	―	9,951	(b)9,951

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金335,950千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,951千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.2	%
住民税の均等割	1.7	%		3.5	%
評価性引当額の増減	4.5	%		10.6	%
のれん償却	5.5	%		12.3	%
合併による影響額	△6.2	%		―	%
新規連結子会社による影響	△11.4	%		△18.6	%
税率変更差異	3.1	%		―	%
税額控除	―	%		△2.2	%
過年度法人税等	―	%		1.6	%
段階取得による差益	△12.9	%		―	%
その他	△0.5	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5	%		38.0	%