有価証券報告書-第44期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	68,878	千円		45,439	千円
投資有価証券評価損	32,588	〃		24,097	〃
関係会社株式評価損	290,006	〃		285,824	〃
長期未払金	8,603	〃		5,589	〃
繰越欠損金(注)2	288,533	〃		370,460	〃
資産調整勘定	30,081	〃		18,505	〃
減損損失	29,537	〃		29,163	〃
その他	19,471	〃		9,613	〃
繰延税金資産小計	767,700	千円		788,694	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△288,533	千円		△370,460	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△432,837	〃		△418,179	〃
評価性引当額小計(注)1	△721,371	千円		△788,639	千円
繰延税金資産合計	46,329	千円		54	千円
繰延税金負債
その他	△5,361	千円		―	千円
繰延税金負債合計	△5,361	千円		―	千円
繰延税金資産純額	40,967	千円		54	千円

(注)1.評価性引当額が67,268千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	7,563	6,467	11,276	12,869	20,215	230,141	288,533
評価性引当額	△7,563	△6,467	△11,276	△12,869	△20,215	△230,141	△288,533
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	6,630	―	11,562	13,195	71,844	267,227	370,460
評価性引当額	△6,630	―	△11,562	△13,195	△71,844	△267,227	△370,460
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。