有価証券報告書-第42期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	163,617	千円		163,617	千円
投資有価証券評価損	57,164	〃		53,087	〃
関係会社株式評価損	251,565	〃		251,565	〃
長期未払金	35,440	〃		32,276	〃
繰越欠損金(注)2	335,950	〃		256,965	〃
資産調整勘定	54,146	〃		42,113	〃
その他	14,574	〃		12,865	〃
繰延税金資産小計	912,458	千円		812,491	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△325,999	千円		△256,965	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△533,721	〃		△517,768	〃
評価性引当額小計(注)1	△859,720	千円		△774,733	千円
繰延税金資産合計	52,737	千円		37,757	千円
繰延税金負債
その他	△839	千円		△2,584	千円
繰延税金負債合計	△839	千円		△2,584	千円
繰延税金資産純額	51,897	千円		35,173	千円

(注)1.評価性引当額が84,986千円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金の一部が繰り越し期限を過ぎ消滅したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	42,464	20,927	7,729	17,397	18,895	228,535	335,950
評価性引当額	△42,464	△20,927	△7,729	△17,397	△18,895	△218,583	△325,999
繰延税金資産	―	―	―	―	―	9,951	(b)9,951

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金335,950千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,951千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	20,927	7,729	17,397	18,895	35,849	156,165	256,965
評価性引当額	△20,927	△7,729	△17,397	△18,895	△35,849	△156,165	△256,965
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.2	%
住民税の均等割	3.5	%		5.2	%
評価性引当額の増減	10.6	%		△56.7	%
連結子会社との税率差異	0.2	%		1.7	%
繰越欠損金の期限切れ	―	%		28.3	%
のれん償却	12.3	%		27.4	%
新規連結子会社による影響	△18.6	%		―	%
税額控除	△2.2	%		―	%
過年度法人税等	1.6	%		△0.1	%
その他	△0.3	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0	%		36.3	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.1%は、「連結子会社との税率差異」0.2%、「その他」△0.3%として組み替えております。