有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)			当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	90,564	千円		244,510	千円
株主優待引当金	8,824			―
投資有価証券評価損	―			31,413
関係会社株式評価損	30,926			33,988
長期未払金	41,747			39,176
その他有価証券評価差額金	3,119			4,149
繰越欠損金(注)2	652,340			29,524
その他	4,696			5,412
繰延税金資産小計	832,217			388,175
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△606,440			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,583			△313,390
評価性引当額小計(注)1	△730,023			△313,390
繰延税金資産合計	102,194			74,785
繰延税金負債
その他	△2,854			△1,326
繰延税金負債合計	△2,854			△1,326
繰延税金資産純額	99,340			73,458

(注) 1.評価性引当額が416,632千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金の一部が繰り越し期限を過ぎ消滅したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	622,816	―	―	―	―	29,524	652,340
評価性引当額	△606,440	―	―	―	―	―	△606,440
繰延税金資産	16,376	―	―	―	―	29,524	(b)45,900

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金652,340千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45,900千円を計上しております。当該繰延税金資産45,900千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高652,340千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年9月期及び2018年9月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	29,524	29,524
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	29,524	(b)29,524

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金29,524千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,524千円を計上しております。当該繰延税金資産29,524千円は、当社における税務上の繰越欠損金29,524千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年9月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。