四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年1月20日-令和2年4月20日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外での製造および消費に多大な影響を及ぼしました。当社においても、製造面においては中国製造委託先の工場の一時閉鎖、また、商品検査業務の停止等が当期間の商品入荷に直接影響し、商品仕入の大幅な遅延を引き起こしました。また、国内の販売面においては、4月7日の緊急事態宣言発令以降、全国的に大手量販店や百貨店等で店舗休業や営業自粛など社会経済活動の制限に伴う消費減少の影響を受けました。発売を予定していた新商品については、中国製造工場の稼働遅延による発売延期や、例年春先に集中している新商品主体の販促活動も実施困難となったことで、売上加算には至りませんでした。しかし、そのような厳しい状況の中、自粛生活中の幼児・児童の遊びとして屋内遊具や自転車類に一気に注目が集まり、当社商品の中にも「遊具・乗り物カテゴリー」で欠品・入荷を繰り返しながら当四半期の売上の低迷を最小限に抑えた貢献商品も出てきています。
このような状況下、国内販売はネット購入を主体に健闘したものの新商品売上の加算には至らず、各カテゴリーで前年同期間を下回る結果となりました。一方で、海外販売は製造完了済の商品を順調に出荷できたことで、米国向け商品を中心に順調な売上を確保でき、出荷調整となっていた前年同期間を大きく上回ることができました。
結果、当四半期連結売上高は8億14百万円の前年同期間比5.7%増となりました。
売上増加の一方、利益につきましては国内販売が実店舗等流通への投入ができなかった3カ月間であったため、販売苦戦を強いられたことに加え、海外向けアイテムについて他社競合品対抗策として、一部の商品の販売価格設定を下げたことで、高原価率品が当期間の売上構成を大きく占めました。それにより、海外販売は前年同期間は出荷がほとんど無かったのに対し、当四半期は毎月まとまった出荷となりましたが、国内販売では前述のとおり流通への出荷も客注を中心とした小刻みな対応となったこと等、これらの要素が、原価率が低く収まった前年同期間との比較で売上総利益減となりました。
経費では、店頭での商品販売促進イベント等の実施ができなかった代わりに、SNS等のWEB広告を積極的に利用し、ネット購入者層の増加を目指しました。
以上の結果、当四半期の営業利益は原価高が主要因となり、12百万円の前年同期間比67.4%減となり、営業外費用において為替相場の変動に伴う為替差損計上により、経常利益は5百万円の前年同期間比85.7%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円の82.1%減となりました。
(カテゴリー別の概況)
・乳児・知育玩具
乳児・知育玩具カテゴリーにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗休業等の影響を受ける中、既存の「ピタゴラスシリーズ」は、自粛生活期間のお部屋遊び、いわゆる“巣ごもり需要”もあり、ネット販売で売上を伸ばしました。一方で、インバウンド需要の高い「純国産お米のおもちゃシリーズ」や、店頭選択の多い「ノンキャラ良品シリーズ」などは苦戦を強いられました。
・女児玩具
当期3月度、STEAM教育を題材に新しいガールズ向けサイエンストイシリーズ「ハピエンス」が発売となり、プログラミング教育特集コーナーに取り扱いされるなど流通の関心を集めていますが、上記市況により新製品発売告知活動が制限されてしまったため、次四半期以降、再びTVCM放映など追加投資を行い認知拡大を目指します。
・遊具・乗り物
外出自粛の影響で遊具・乗り物カテゴリーは非常に好調であり、定番の室内遊具「白いわんぱくジム」(19,800円)はインターネット店を中心に注文が加熱しました。自転車でも「ケッターサイクル」(各種・オープン価格)が客注が増えるなど同じく加熱しましたが、どちらも急激な需要増に供給が追い付かず、欠品による機会損失を招きました。
・海外販売
海外販売では、米国向け「Magna-Tiles」シリーズで他社の安価な類似品が店頭を占め始めたことから、やむなく既存品の一部のセットについて販売価格を下げる対策をとりました。当四半期は期初から当シリーズのまとまったオーダーに沿って出荷も順調な運びとなり、大幅な売上増となりました。また、乳児・知育玩具類を中心とした中国向け販売についても、取扱い店舗の順調な拡がりにより、当四半期の売上につながりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末から1億47百万円減少の22億94百万円となりました。資産の部では、主に配当金及び法人税等の支払による現金及び預金の減少等で、流動資産が前連結会計年度末から1億44百万円減少して20億5百万円となりました。
固定資産については、金型等の工具器具備品および自社利用のソフトウェア開発に係るソフトウェア仮勘定の計上により2億89百万円となりました。
(負債)
負債では、流動負債で主に次四半期決済の支払債務等の計上により、負債合計で前連結会計年度末から26百万円して増加し、4億20百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前連結会計年度末より1億72百万円減少して18億74百万円となり、結果、自己資本比率は81.7%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、44,198千円です。