半期報告書-第48期(2024/01/21-2025/01/20)

(1)経営成績の分析
当中間会計期間は、消費傾向がレジャーや外食に偏り、当社の属する玩具市場では下降が続いております。
当社は、現在の市場の状況を、価値観と行動パターンが変化してしまった購入者にとって、現在市場にある商品はニーズとずれてしまった結果と捉えており、子どもの好奇心という本質的なニーズを満たす商品をつくり、現在の状況にマッチした伝え方を見つけ出すことで、市場を成長に転じさせることができると考えております。
そのため、パーパス「子どもの好奇心がはじける瞬間をつくりたい」を軸に、新しい「好奇心事業」第一弾を2025年にローンチし、その後、年に2品程度の新商品を順次発売していく計画を進めております(既存シリーズの新商品はそれとは別に発売していきます)。
また、これらの商品たちが受け入れられる土壌を、広報活動を通じてつくることに注力しております。
業績面においては、前期、粗利改善と社内リソースの確保を目的とした大規模な事業改革(海外に向けた販売戦略変更および国内販売の一部既存事業の撤退)を実施したことで、当期より、売上の質が大きく変化し、売上高は大幅な減少となる一方、売上総利益率はめざましい改善に向かっております。
また、新事業のローンチを目標としている来期まで、既存品と既存シリーズでの新商品で売上を支えながらも、研究開発費を中心とした先行投資が嵩む傾向にあります。
当中間会計期間は、既存シリーズの「ピタゴラス」が好調を維持し、前期撤退した2事業(自転車、お人形)の売上減少を一定幅に抑えました。
海外販売では、米国向け「MAGNA-TILES」の販売先との契約変更に伴い、当期より当社がIPを持つセット品に対するロイヤリティ収入へ変わったことから、前期までとの比較で大幅な売上減となりました。
この結果、総売上高は、前年同期間比70.0%減の7億18百万円となりました。
売上高は大幅減となった一方で、粗利改善は大きな成果が表れ、原価率は前年同期間より18ポイントの改善となったことから、売上総利益段階では前年同期間比50.6%減の3億31百万円となりました。
経費では、新事業の来期以降順次ローンチに向け、ほぼ計画通りに先行投資を行い、その費用が発生しております。一方で、固定費等は最低限の発生に抑えたことから、経費全体で前年同期間比17.5%減となりつつも、経費全体では売上総利益以上の発生となりました。
この結果、当中間会計期間、営業損失は1億47百万円(前年同期間は90百万円の営業利益)、経常損失は1億44百万円(前年同期間は97百万円の経常利益)、中間純損失は1億50百万円(前年同期間は67百万円の中間純利益)となりました。
(中期的な方針)
2025年の好奇心事業ローンチに向けて、当社の取り組みを広く認知していただくことが、商品ブランド育成にとって重要と考え、広報活動を積極的に行ってまいります。
PR TIMES STORY https://prtimes.jp/story/detail/qb6ovduOykB
X(旧Twitter) https://twitter.com/PRTIMES_TV/status/1648884197648478209
これら中期を見据えた施策を行いつつ、短期的な収益性改善策として、以下のような活動を継続的に行って参ります。
① ロングセラー商品の順次値上げ
② 現在ニーズのある商品を集中的にプロモーションし、お届けしていく活動
③ 既存カテゴリーから、まだ接触できていないユーザーに刺さるような新商品の開発
④ 投資家の皆さまはじめ社会に向けた情報発信のためのIR活動
これらの活動状況は、随時当社発信のnoteでもお伝えして参ります。
(https://note.com/people.pr)
(カテゴリー別売上高)
中間会計期間売上高の前年同期間対比
(単位:千円)

カテゴリー	2024年1月期 中間会計期間	2025年1月期 中間会計期間	前年同期比 (%)
乳児・知育・構成玩具(注1)	554,244	531,550	95.9
メイキングトイ(注2)	73,815	13,286	18.0
その他(遊具・乗り物・育児等)(注3)	190,709	75,916	39.8
海外販売・ロイヤリティ収入	1,575,541	96,887	6.1
合計	2,394,309	717,639	30.0

(注1)旧「乳児・知育玩具カテゴリー」。
(注2)2024年1月期はお人形シリーズ(ぽぽちゃんシリーズ)を含んでおります。
(注3)「その他」には2024年1月期まで別掲しておりました「屋内遊具・乗り物カテゴリー」を含んでおります。そのため、2024年1月期の数値も組み替えております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末から5億89百万円減少の21億79百万円となりました。資産の部では、流動資産が主に売掛金の減少等により、前事業年度末から5億89百万円減少の18億99百万円となり、固定資産では、主に有形固定資産の増加等により、前事業年度末から0百万円増加の2億80百万となりました。
(負債)
負債では、流動負債で主に買掛金、未払法人税等の減少により、負債合計で前事業年度末から2億35百万円減少し、1億37百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、配当等支払、中間純損失計上により、前事業年度末より3億54百万円減少し、20億41百万円となり、結果、自己資本比率は93.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より4億37百万円減少し13億86百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失の計上の他、主に売上債権の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払等の結果、2億16百万円の支出となりました(前中間会計期間は5億30百万円の収入)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に金型等固定資産の取得により14百万円の支出となりました(前中間会計期間は7百万円の支出)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により2億8百万円の支出となりました(前中間会計期間は2億54百万円の支出)。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、149,496千円です。