四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年1月21日-平成31年4月20日)

【提出】
2019/06/04 9:28
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29項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、各種政策効果による下支えの影響を受け新設住宅着工戸数はやや持ち直し感はあるものの前年に比べ減少しており、昨年発生した自然災害などにおける復旧工事の影響による全国的な資材と作業員不足について解消しつつあるものの依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける5番目の部屋である「5th ROOM」(フィフスルーム)に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」(スマートリビングガーデン)や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」など、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図りました。また、タカショー総合カタログPROEX(プロエクス)2019年版を発刊するなど販売活動の強化を図りました。さらに、国内製造子会社の株式会社ガーデンクリエイト関東の工場拡大により商品の安定供給を図るなか、当社の企業価値向上ならびにガーデニング市場の拡大を目的に、WEBにおいてガーデンに関する情報を配信するガーデントレンドスペシャルサイト「ガーデンストーリー」(gardenstory.jp)の展開やガーデナーズジャパンによる「つくろう」ブランドを用いた寄せ植えや花壇づくりのガーデニングレシピ(tsukurou-tsukurou.com)の配信などガーデニング人口を拡大する取組みにも注力致しました。
また、海外展開におきましては、中国製造子会社の九江高秀園芸製品有限公司の工場拡大により新商品の本格生産がスタート致しました。これら供給体制の拡大・強化に伴い、日本品質を保ちながら安定供給が可能となったことから、イギリスに本社を置くVegTrug Limitedを中心に各海外販売子会社において欧州・米国・豪州地域に対しベジトラグ・ブランド商品をベースとする園芸資材をホームセンターやガーデンセンターに展開することで売上拡大を図ってまいります。また、エバーアートウッドを中心としたエクステリア商品の販売が豪州・韓国を中心に拡大するなか、欧州地域においてもEU支店開設に伴い販売体制の再構築により売上拡大を図ってまいります。さらに、国際市場の拡大において、近年経済成長が堅調で有望な市場であるインド地域における展開を目的に昨年設立されたTakasho Garden Living India Private Limitedの販売体制を強化し売上拡大を図ってまいります。
国内の売上高につきまして、プロユース部門ではアルミ製人工木「エバーアートウッド」ならびに木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現したアルミ複合板「エバーアートボード」を用いた大型エクステリア商品の販売が順調に推移し、さらに昨年に引き続き商業施設やホテルなどコントラクト分野において人工強化竹垣「エバーバンブー」関連商品も販売を伸ばした結果、売上高は前年同四半期と比べて増加いたしました。また、現場ですぐに取り付けられるエクステリアのパッケージ化も進め、現場に合わせて製造・提供できる『マスカスタマイゼーション』により現場の人手不足の解消や、建築作図の際にエクステリア&ガーデンのデザイン設計も含め、住宅と庭の同時提案が出来るシステム開発にも注力いたしました。さらに、室内専用の「エバーアートボード」により建材としての販路拡大を図りました。
ホームユース部門ではガーデニングシーズンの立ち上がりとなる時期において昨年に比べ全国的に気温の上昇が少なかったことや一部の商品において中国の当社グループである江西高秀進出口貿易有限公司より国内取引先への直接販売の影響により売上高は前年同四半期と比べて減少いたしました。
海外の売上高につきましては、ホームユース部門における取扱商品の供給元を当社中国製造子会社に集約し原価コスト削減、生産性の向上を図るなか、販売子会社においてベジトラグ・ブランド商品の展開により大型ホームセンターとの新規口座開設や定番商品の投入、また、韓国及びオーストラリアにおいては地域ビルダーとの取引が順調に推移したものの、英国内のホームセンターの統廃合などによる市場の混乱や欧州地域における販売体制の移管手続きの遅れなどにより、売上高は前年同四半期と比べて減少いたしました。
販売管理費においては、業務効率の改善による生産性向上の強化を図るため、AI・AI-OCRならびにRPA(ロボティクス・プロセス・オートメイション)の運用推進により競合他社との差別化と経費削減の強化を図ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,817,120千円(前年同四半期比1.4%減)と減収となったものの、利益面においては、各業務の生産性向上により人件費が減少したことや減価償却費の減少などにより販売費及び一般管理費が前年同四半期と比べ減少したことから営業利益は191,549千円(前年同四半期比37.2%増)となりました。また、営業外収益において、為替差益(前年同四半期は為替差損)を計上したことから、経常利益は173,531千円(前年同四半期比1,065.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,669千円(前年同四半期は35,919千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、ホームユース部門で商流が直接貿易に移行しており、同商流の構成比率が増加したこと等により売上が減少したものの、プロユース部門でエバーアートウッド、エバーアートボードなどの新商品の販売が順調に推移したことにより、売上は増加した結果、売上高は4,066,733千円(前年同四半期比3.2%増)となりました。セグメント利益においては、売上総利益において為替変動を受け輸入仕入価格の上昇による原価率の悪化を懸念したものの、自社製品への集約が進んだことで前年並みで落ち着くなか、販売費及び一般管理費において前年同四半期を下回ったことから、113,088千円(前年同四半期比49.6%増)となりました。
②欧州
欧州においては、英国のホームセンター統廃合等により市場混乱の影響を受け、売上が鈍化したこと等により、売上高は194,015千円(前年同四半期比40.5%減)となりました。セグメント損失においては、販売費及び一般管理費を抑制したものの、売上高減少に伴い、40,813千円(前年同四半期は57,306千円のセグメント損失)となりました。
③中国
中国においては、販売先の移管を受けたこと等により、売上高は384,141千円(前年同四半期比1.9%増)となりました。セグメント利益においては、売上高が増加したことから、127,109千円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
④韓国
韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加やエクステリア関連商品の販売が順調に推移したことから、売上高は24,531千円(前年同四半期比61.7%増)となりました。セグメント損失においては、売上高の増加等により、7,880千円(前年同四半期は14,811千円のセグメント損失)となりました。
⑤米国
米国においては、ネットやテレビ等の通信販売での販売が鈍化するなか、販売時期のズレ込み等で、売上高は、124,566千円(前年同四半期比39.6%減)となりました。セグメント利益においては、販売費及び一般管理費が増加するなか、売上高が大幅に減少したことから、10,876千円(前年同四半期比81.8%減)となりました。
⑥その他
その他の地域においては、ベジトラグ・ブランド商品を中心にリピート注文が増加したことにより、売上高は23,132千円(前年同四半期比0.5%増)となりました。セグメント損失においては、売上高が順調に推移したものの、設立間もないTakasho Garden Living India Private Limitedの影響により9,587千円(前年同四半期は7,489千円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は20,236,882千円(前連結会計年度末と比べ1,376,950千円増)となりました。
流動資産においては、英国におけるホームセンター統廃合などによる市場の混乱や欧州地域の販売体制の移管遅延などにより売上高が減少するなか、アルミ製人工木「エバーアートウッド」やアルミ複合板「エバーアートボード」を用いた大型エクステリア商品の販売が順調に推移したことや人工強化竹垣「エバーバンブー」関連商品も売上を伸ばしたことから、受取手形及び売掛金が3,417,637千円(前連結会計年度末と比べ794,674千円増)となりました。
固定資産においては、株式会社ガーデンクリエイト関東の工場拡大などにより建物及び構築物が3,151,129千円(前連結会計年度末と比べ168,732千円増)となりました。
流動負債においては、販売に向けての商品調達が先行して行われることから支払手形及び買掛金が3,849,597千円(前連結会計年度末と比べ800,417千円増)となりました。
固定負債においては、運転資金を長期借入金から短期借入金へ移行させていることにより長期借入金が184,056千円(前連結会計年度末と比べ49,527千円減)となりました。
純資産においては、その他の包括利益の増加などにより8,584,150千円(前連結会計年度末と比べ2,432千円増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

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