四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年7月21日-令和1年10月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるものの、消費税増税に伴う個人消費への影響や、海外においては、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、各種政策効果による下支えの影響を受け新設住宅着工戸数はやや持ち直し感はあるものの前年に比べ減少しており、さらに、台風や大雨の発生による自然災害の影響を受け、全国的に資材と作業員が不足していることから依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける5番目の部屋である「5th ROOM」(フィフスルーム)に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」(スマートリビン グガーデン)や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」など、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図りました。
また、7月21日に国内製造子会社3社(ガーデンクリエイト株式会社、徳島ガーデンクリエイト株式会社、株式会社ガーデンクリエイト関東)を合併し、栃木工場の工場拡大により商品の安定供給を図るなか、和歌山工場の増築ならびに製造設備の増設など生産体制の強化を図りました。
海外展開におきましては、当社100%子会社である世界の販売子会社からの売上拡大を目的に、中国製造子会社の九江高秀園芸製品有限公司の工場拡大(新工場面積:18,000㎡、全体工場面積88,000㎡に増床)により、新商品の本格生産がスタートいたしました。これらの供給体制の拡大・強化に伴い、日本品質を保ちながら世界への安定供給が可能となったことから、イギリスに本社を置くVegTrug Limitedを中心に各海外販売子会社において欧州・米国・豪州地域に対しガーデンリビング商品とベジトラグ菜園商品等をベースとする園芸資材をホームセンターやガーデンセンターに展開することで売上拡大を図りました。
国内の売上高につきまして、プロユース部門ではアルミ製人工木「エバーアートウッド」ならびに木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現した情緒性のある化粧外装建材「エバーアートボード」を用いた大型エクステリア商品の販売が順調に推移した結果、売上高は前年同四半期と比べて増加いたしました。また、「5th ROOM」(フィフスルーム)型のユニット商品等や、エクステリアのパッケージ化も進め、現場に合わせて製造・提供できる『マスカスタマイゼーション』による現場の人手不足の解消や、建築作図の際にエクステリア&ガーデンのデザイン設計も含め、住宅と庭の同時提案が出来るシステム開発にも注力いたしました。さらに、アルミ製人工木「エバーアートウッド」およびアルミ複合板「エバーアートボード」の自社製造設備を強化し、売上拡大を図りました。
ホームユース部門では消費税の増税に伴い駆け込み需要はあったものの、台風や大雨の発生による自然災害の影響を受け、ガーデニング関連商品の売上が低迷いたしました。また、一部の商品において中国の当社グループである江西高秀進出口貿易有限公司より国内取引先への直接販売を推進することで売上高は前年同四半期と比べて減少いたしました。
海外の売上高につきましては、ホームユース部門では販売子会社において、ガーデンリビング商品とベジトラグ菜園商品の展開によりネット販売に注力し、また、プロユース部門においてはホームユース部門との連動により売上が順調に推移したものの、欧州地域での販売体制の再構築に伴う移管手続きの遅れや米国における売上が鈍化したこと等により、売上高は前年同四半期と比べて減少いたしました。
販売管理費においては、業務効率の改善による生産性向上の強化を図るため、AI・AI-OCRならびにRPA(ロボティクス・プロセス・オートメイション)の運用推進により競合他社との差別化と経費削減の強化を図っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,604,253千円(前年同四半期比1.2%減)と減収となりました。 利益面においては各業務の生産性向上により人件費が減少したことや仕入調整等による在庫減少に伴う保管料の減少、減価償却費の減少などにより販売費及び一般管理費が前年同四半期と比べ減少したことから、営業利益は569,495千円(前年同四半期比57.8%増)となり、経常利益は463,592千円(前年同四半期比89.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においても税負担率が上がったものの249,722千円(前年同四半期比133.4%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、ホームユース部門で商流が直接貿易へと移行(中国セグメントの売上高)が進んだことや夏の到来の遅れによる日除け関連商品の販売が減少したものの、プロユース部門で「エバーアートウッド」、「エバーアートボード」などの新商品を含む大型エクステリア商品の販売が順調に推移したことにより売上が増加した結果、売上高は12,119,216千円(前年同四半期比2.8%増)となりました。セグメント利益においては、為替変動を受け輸入仕入価格の上昇による原価率の悪化を懸念したものの、自社製品への集約が進んだことで前年並みで落ち着くなか、販売費及び一般管理費が前年同四半期を下回ったことから、565,686千円(前年同四半期比90.0%増)となりました。
②欧州
欧州においては、英国のホームセンター統廃合等により市場混乱の影響を受けるなか、ネット販売を中心に注力したものの、その他欧州地域における販売体制の再構築の遅延等により、売上高は379,026千円(前年同四半期比46.1%減)となりました。セグメント損失においては、売上高が減少するなか、販売費及び一般管理費を抑制したものの、清算子会社において在庫評価減を実施したこともあり、273,105千円(前年同四半期は184,574千円のセグメント損失)となりました。
③中国
中国においては、販売先の移管を受けたことにより得意先は増加したものの、ホームセンター側での在庫調整等により売上高は679,260千円(前年同四半期比12.9%減)となりました。セグメント利益においては、売上高が減少するなか、販売費及び一般管理費を抑制することで前年を下回ったことから、190,411千円(前年同四半期比14.7%増)となりました。
④韓国
韓国においては、エクステリア関連商品の受注が安定しているなか、ガーデニング関連商品の取扱アイテムを増強したこともありネット販売を中心に売上が順調に推移したことから、売上高は85,829千円(前年同四半期比12.0%増)となりました。セグメント損失においては、売上高が増加したものの、販売強化を目的とした事務所兼倉庫の移転を行ったことによる費用の影響により、25,151千円(前年同四半期は24,514千円のセグメント損失)となりました。
⑤米国
米国においては、ネットやテレビ等の通信販売での販売を強化してまいりましたが、前年度発生したカナダ向けの大口プロモーション販売を補完するまで伸びなかったことから、売上高は259,286千円(前年同四半期比18.7%減)となりました。セグメント損失においては、販売費及び一般管理費を抑制し前年を下回ったものの、売上高が減少したことから、14,609千円(前年同四半期は37,640千円のセグメント利益)となりました。
⑥その他
その他の地域においては、豪州においてネット販売や新規顧客の獲得等に注力しましたが、大手ホームセンターからの注文が減少したことから、売上高は81,633千円(前年同四半期比21.8%減)となりました。セグメント損失においては、販売費及び一般管理費は前年を下回ったものの、売上高の減少により16,259千円(前年同四半期は1,175千円のセグメント損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は19,519,867千円(前連結会計年度末と比べ659,935千円増)となりました。
流動資産においては、欧州地域の販売体制の再構築の遅延などにより売上高が減少するなか、海外においてネット販売やガーデンセンター向け販売の強化を行いました。また、アルミ製人工木「エバーアートウッド」やアルミ複合板「エバーアートボード」を用いた大型エクステリア商品の販売が順調に推移したことから、受取手形及び売掛金が3,207,413千円(前連結会計年度末と比べ584,450千円増)となりました。
固定資産においては、ガーデンクリエイト株式会社の工場拡大や会計基準の新規適用に伴うリース資産の増加等により7,299,491千円(前連結会計年度末と比べ438,568千円増)となりました。
流動負債においては、季節変動による支払手形及び買掛金の増加等により10,249,506千円(前連結会計年度末と比べ528,859千円増)となりました。
固定負債においては、設備資金である長期借入金の返済が進むなか、会計基準の新規適用に伴いリース負債が増加したことから673,373千円(前連結会計年度末と比べ115,807千円増)となりました。
純資産においては、その他の包括利益累計額の減少などにより8,596,987千円(前連結会計年度末と比べ15,268千円増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。