四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年1月21日-令和3年4月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う2度目の緊急事態宣言の影響により経済活動が抑制されたことから、依然として厳しい状況にあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界におきましても新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けたものの2021年3月度における新設住宅着工戸数は21ヵ月ぶりに前年同月比1.5%の増加となりましたが、依然として先行きは不透明な状況となっております。また、昨年に引き続き、例年開催される展示会やイベント等も中止を余儀なくされました。
このような環境下において、新しい生活様式が浸透している中、花や植物など自然を取り入れることでストレスのない庭での暮らしが求められており、DX(デジタルトランスフォーメーション)による提案とお客様のカスタマイズに対応する製造の強化を図りました。さらに、リアルとネットを融合したハイブリット型ショールームとして2021年3月1日に名古屋支店を移転新設し、営業活動の強化を図りました。また、海外の販売においては、ホームデポやコストコを始めとする世界の有力店との取引も本格化され、e-コマースにおいてはアマゾンや自社サイトにおいてドロップシップ方式による販売活動の強化を図りました。
国内の売上高につきまして、プロユース部門では家と庭をつなぐ中間領域である「5th Room」(五番目の部屋)のコンセプトに基づく基軸商品の「オールグラスポーチ」とその周辺アイテムの売上拡大と新築外構工事におけるファサードエクステリアのデザイン性向上のための様々な顧客サポートを行ったことにより、売上高は前年同四半期と比べ4.0%増加いたしました。
ホームユース部門においては、ライフスタイルの変化に伴い、ガーデニングの需要が高まり、また定着しつつあることから、販売先である量販店での売上拡大やe-コマースにおけるガーデニング用品の売上拡大により前年同四半期と比べ33.7%増加と大幅に伸長いたしました。
海外の売上高につきましても、健康的で持続可能なライフスタイルが望まれるなか、ガーデニングの需要が持続し、特にe-コマースにおけるガーデニング用品の売上高が前年同四半期と比べ93.3%増加いたしました。
さらに、当社子会社が運営するガーデン・エクステリア業界の情報に特化したWebプラットフォーム『GARDEN STORY(ガーデンストーリー)』は、2020年5月に過去最高PV・UU達成以降も、家庭菜園や季節の植物に関わる記事へのアクセスが勢いを持ったまま推移していることから、多くの方が植物に興味を持ち、“ガーデニングや家庭菜園とともにある暮らし”の定着が表れる結果となりました。このような状況を好機と捉え、当社グループにおきましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みとして、AR・VR・MRなどの最新デジタル技術を活用したガーデンシミュレーションアプリや庭空間動画ソフトパッケージなどの研究開発を目的に、鳥取市にタカショーGLD–LAB.Soft-Factory鳥取(タカショー ジーエルディーラボ.ソフト-ファクトリー トットリ)を2021年4月1日に開設し、今後、フィリピン共和国にTAKASHO GARDEN LIFE DESIGN LAB PHIL. Corp(タカショー ガーデン ライフ デザイン ラボ フィリピン 株式会社)を2021年8月に設立(予定)することで営業活動の強化を図ってまいります。
販売費及び一般管理費においては、ICT研究開発拠点(タカショーGLD-LAB.Soft-Factory鳥取)の開設や名古屋ハイブリッド型ショールームの新設を行ったことにより一時的な設備費用が発生するなか、営業活動において昨年に引き続き”リアルとネット”を融合させ効率化を図ることで営業経費の減少、また業務の内製化で手数料が減少しました。今後も更に業務効率の改善を進め、Web受注やRPA、またIoTやICTなどの最先端のIT化を急速に進めることで大幅な経費削減に努めてまいります。
また、営業利益においては、自社生産品の販売構成比の増加や生産性向上に取り組むなか、未実現利益の影響により一時的に原価率が増加したものの、売上高の増加および販売費及び一般管理費の増加率を抑えられたことで、前年同四半期と比べ84.2%増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,578,946千円(前年同期比20.6%増)と増加し、営業利益は386,919千円(前年同期比84.2%増)となりました。経常利益は453,122千円(前年同期比241.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は一時的な未実現利益の増加に伴う税効果の影響が出たものの、278,777千円(前年同期比454.7%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、2021年3月度における新設住宅着工戸数は21ヵ月ぶりに前年同月比1.5%の増加となったことや、新しい生活様式が浸透している中、花や植物など自然を取り入れることでストレスのない庭での暮らしが求められることから、ガーデニングの需要が持続し売上高が増加したことから、売上高は4,338,026千円(前年同四半期比8.1%増)となりました。セグメント利益においては、売上増加に伴う物流費ほか変動経費の増加やWEB関連の販促費用の増加等があったものの、売上高の増加や効率的かつ有効的に使用できるデジタルトランスフォーメーションへの取り組み推進により、233,741千円(前年同四半期比73.4%増)となりました。
②欧州
欧州においては、健康的で持続可能なライフスタイルが望まれるなか、家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続していることや、新規得意先との取引開始等によりe-コマースおよびホームセンターでの売上高が増加したことから、売上高は350,682千円(前年同四半期比95.2%増)となりました。セグメント損失においては、販管費低減の影響もあり12,380千円(前年同四半期は24,435千円のセグメント損失)で留めることができました。
③中国
中国においては、世界的に家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続していることから、売上高は528,883千円(前年同四半期比110.2%増)となりました。セグメント利益においては、出荷量が増加し原価率が低減したことから141,142千円(前年同四半期比86.0%増)となりました。
④韓国
韓国においては、エクステリア関連商品が順調に推移するなか、ネット販売が順調に伸びたことから、売上高は43,035千円(前年同四半期54.9%増)となりました。セグメント利益においては、100千円(前年同四半期は16,473千円のセグメント損失)となりました。
⑤米国
米国においては、家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続するなか、新規得意先との取引開始や新規商品の投下等により、売上高は251,436千円(前年同四半期比93.7%増)となりました。セグメント利益においては売上が増加したことから73,114千円(前年同四半期比288.8%増)となりました。
⑥その他
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響でインド市場において売上が伸び悩むなか、オーストラリアにおいてネット販売およびガーデンセンター向け販売が順調に推移したことから売上高は66,882千円(前年同四半期比184.8%増)となりました。セグメント損失においては、8,886千円(前年同四半期は9,759千円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は20,970,522千円(前連結会計年度末と比べ1,279,131千円増)となりました。流動資産においては、暮らしの変化に伴いリビングガーデン関連商品の販売がe-コマースを中心に伸長したことから受取手形及び売掛金が増加したことや、売上増加に伴いたな卸資産が減少した結果、13,331,324千円(前連結会計年度末と比べ1,143,799千円増)となりました。固定資産においては、名古屋ショールームの新設やソフトウエアの導入等に伴い有形及び無形固定資産が増加したことから、7,639,198千円(前連結会計年度末と比べ135,332千円増)となりました。
流動負債においては、売上高増加に伴う仕入増により支払手形及び買掛金等の増加や、期初の運転資金の増加により、10,327,659千円(前連結会計年度末と比べ1,503,673千円増)となりました。
固定負債においては、長期借入金が減少した結果、858,605千円(前連結会計年度末と比べ492,003千円減)となりました。
純資産においては、その他の包括利益累計額の増加などにより9,784,257千円(前連結会計年度末と比べ267,461千円増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。