四半期報告書-第43期第1四半期(令和4年1月21日-令和4年4月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続いているなか、景気の持ち直しが見られたものの、為替相場における円安の進行や、ウクライナ情勢による海外情勢の不安定感が見られ、金融資本市場等の変動など今後の経済活動への新たな懸念事項も生じており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界につきましては、新設住宅着工戸数が増加傾向であり庭での暮らしに対する需要が高まっている状況となっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、引き続きステイホームによる庭での暮らし方において花や植物など自然を取り入れることでストレスのない庭での暮らしが求められており、庭付きの住宅、郊外への住まいの移行が世界的に進んでおります。自分の住まいの時間や、余暇や健康における緑や家族との心身の健康と笑顔のある快適な暮らしへのリフォームやリノベーションが拡がりつつあります。
このような環境下において、当社グループは、ブランド価値向上を目的に、テレビコマーシャル(大阪・愛知含む全国15都道府県で放映)とWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進ならびにEXG2022(エクステリア・ガーデンエキシビジョン)など来場者がリアルに参加する展示会に出展し販売促進を図りました。また、「タカショーGLD–LAB.Soft-Factory鳥取」において、AR・VR・MRなどの最新デジタル技術を活用したガーデンシミュレーションアプリや庭空間動画ソフトパッケージなどの取組を強化いたしました。
当社グループの営業概況としましては、国内外においてガーデニング需要の高まりが持続するなか、新しい生活様式に伴う戸建て住宅の新築やリフォーム分野でのリビングガーデン製品の販売が好調なことから、国内の売上高は前年を大きく上回る水準となりました。一方、海外の売上高につきましては、物流の混乱の影響を受け、前年を下回るものの、全体では、前年同四半期と比べ増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高 5,671,002千円(前年同四半期比1.7%増)
営業利益 424,609千円(前年同四半期比9.7%増)
経常利益 764,979千円(前年同四半期比68.8%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 525,874千円(前年比88.6%増)
国内の売上高につきまして、主力であるプロユース部門では、前年比11.6%増加(約3.1億円の増加)と大きく伸長しました。WEBショールーム(24時間稼働)やVRパークなどのDXによる提案と実際に商品を体験いただける全国各地にある自社のガーデン&エクステリアのショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。また、当社グループは、国内に自社工場を持つことから別注対応を可能としており、様々な趣味趣向に沿ったカラー展開による「ファサードエクステリア&リビングガーデン」の庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、ネットとリアルの双方でコンテンツを活用した提案を推進してまいりました。さらに当社グループにおける特徴である別注対応において「5th ROOM」(五番目の部屋)のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」などリビングガーデン関連商品ならびに夜の庭を演出する安心安全な屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が増加したことから、売上高は前年同四半期と比べ10.0%増加いたしました。
ホームユース部門においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化に伴いガーデニング需要が持続しているものの昨年の反動減や全国的に気温が低く春の立ち上がりが遅れたことにより、前年同四半期と比べ0.8%減少いたしました。
海外の売上高につきましては、欧米向け海上運賃の高騰や欧州においてはロシア・ウクライナ紛争による、電気やガスの料金高騰による買い控えが大きく影響し、米国ではQVC社におけるTVショッピングのプロモーションの成功、e-コマース分野のWayfair社との取組開始、豪州では大手ホームセンターのバニングス社との直送・店舗定番の取組等で売上伸長に向け取り組んだものの、前年同四半期と比べ24.7%減少となりました。
営業利益においては、コロナ禍における外出自粛が緩和されるなか、リアル展示会の開催を主とした、販売促進活動の活発化による、広告宣伝費や販売促進費等の増加により、経費は前年同四半期より増加したものの、売上高の増加および売上総利益率の上昇により前年同四半期と比べ9.7%増加いたしました。
今後の戦略においては、リアルとネットのハイブリッド化、AR・MRなどのDX型販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化に取り組んでまいります。また、昨年の公募増資による資金調達により工場の建設や製造設備の導入など生産体制の強化を図ってまいります。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、新設住宅着工戸数は増加傾向であり、ストレスのない庭での暮らしが求められ、リフォームやリノベーションが拡がりつつあることから、販売が好調に推移したことで売上高は4,645,994千円(前年同四半期比7.1%増)となりました。セグメント利益においては、売上増加に伴う物流費ほか販促費用の増加等により 355,751千円(前年同四半期比52.2%増)となりました。
②欧州
欧州においては、家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続していることからリアル店舗での販売は前年並みで推移したものの、ロシア・ウクライナ紛争による電気・ガスの料金高騰による買い控えが大きく影響したことから、売上高は281,468千円(前年同四半期比19.7%減)となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことから17,309千円(前年同四半期は12,380千円のセグメント損失)となりました。
③中国
中国においては、世界的に家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続しているものの、昨年の反動減により売上高は431,134千円(前年同四半期比18.5%減)となりました。セグメント利益においては、出荷量が減少したものの原価低減により、149,858千円(前年同四半期比6.2%増)となりました。
④韓国
韓国においては、ガーデニング用品がネット販売では前年を上回ったものの、天候不順によりガーデニングシーズンの導入が遅れたことから、売上高は41,010千円(前年同四半期4.7%減)となりました。セグメント利益においては、7,116千円(前年同四半期は100千円のセグメント利益)となりました。
⑤米国
米国においては、家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続するものの、コロナ感染対策の緩和に伴い一時的にユーザーがレジャーへの消費に動いたことから、売上高は188,290千円(前年同四半期比25.1%減)となりました。セグメント損失においては売上が減少したことから26,017千円(前年同四半期は73,114千円のセグメント利益)となりました。
⑥その他
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響でインド市場において売上が伸び悩むなか、オーストラリアにおいてネット販売およびガーデンセンター向け販売が順調に推移したことから売上高は83,105千円(前年同四半期比24.3%増)となりました。セグメント損失においては、2,362千円(前年同四半期は8,886千円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は25,567,696千円(前連結会計年度末と比べ1,901,702千円増)となりました。流動資産においては、国内外においてガーデニング需要の高まりが持続したことから売上債権が増加したことや、全国的に気温が低く春の立ち上がりが遅れたことにより棚卸資産が増加した結果、17,363,211千円(前連結会計年度末と比べ1,442,798千円増)となりました。固定資産においては、有形及び無形固定資産が増加したことから8,204,484千円(前連結会計年度末と比べ458,903千円増)となりました。
流動負債においては、売上が好調に推移したことに伴う仕入増により支払手形及び買掛金等の増加や、期初の運転資金の増加により、11,329,778千円(前連結会計年度末と比べ1,355,533千円増)となりました。固定負債においては、長期借入金の減少とその他の固定負債が増加した結果、800,458千円(前連結会計年度末と比べ173,177千円増)となりました。
純資産においては、その他の包括利益累計額の増加などにより13,437,459千円(前連結会計年度末と比べ372,990千円増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。