四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年7月21日-令和3年10月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各国での新型コロナウイルスのワクチン接種の進展により活動制限も緩和され、企業の設備投資や生産活動が進み、輸出では持ち直しの傾向がみられており、今後の回復が期待されますが、収束時期を見通すまでには至らず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界におきましては、新設住宅着工戸数は2021年3月度より増加傾向が継続しているものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような環境下において、新型コロナウイルスの影響から豊かな環境における暮らし方や健康・幸せなことへの気付きが起こり、住宅分野では少しでも良いものを、そして快適な暮らしへの「リフォームやリノベーション」が拡がりつつあります。
新しい生活様式が浸透している中、花や植物など自然を取り入れることでストレスのない庭での暮らしが求められており、DX(デジタルトランスフォーメーション)による提案と唯一全国にガーデン・エクステリアの専門ショールームを持つことで、当社がオンリーワンとNo.1のライフスタイル型の提供や顧客のニーズに合わせた生産方式、デザインやカラーを選べる仕組みなど、お客様のカスタマイズに対応する生産体制とソフトウェアの強化を図り、当社の指名買いが増加いたしました。
また、”メタ・バース”に基づいた自社の「メタバガーデンアプリ」やKDDIとのコラボレーションによるARを中心とした「スマートグラス」におけるデジタルショールームなどの強化を図るなか、2021年10月7日～8日に自社展示会「タカショーガーデン&エクステリアフェア2021」を開催し、リアルとネットのハイブリッド化、AR・MRなどのDXを使った提案等、営業活動の強化を図りました。
さらに、豊かで安らぎある庭での暮らしを提案し、ブランド向上を目的として10月20日からテレビコマーシャル(全国15県のエリア)とWebプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により今後の販売強化を図ってまいります。当社が今まで行ってきたバリュー型経営にプラスし「ガーデンとエクステリアのグロース経営」に舵を切っており、工場への投資をしながら次への成長へ繋げてまいります。
国内の売上高につきまして、主力であるプロユース部門では家と庭をつなぐ中間領域である「5th Room」(五番目の部屋)のコンセプトに基づく基軸商品の「ホームヤードルーフ」とその周辺アイテムの売上拡大と新築外構工事におけるファサードエクステリアのデザイン性向上のための様々な顧客サポートを行ったことにより、売上高は前年同四半期と比べ8.5%増加いたしました。
ホームユース部門においては、ライフスタイルの変化に伴うガーデニング需要が高まっているものの、8月の異常気象による長雨の影響を受け、販売先である量販店・e-コマースにおけるガーデニング用品の売上減少により前年同四半期と比べ0.6%減少いたしましたが、品質向上、主力顧客との売り場や商品の見直し、ARを使った「メタバホーム」なども取り込んだ売り場の改善を行ったことで当社のシェア率は高まってきております。
成長している海外の販売においては、QVCやコストコ、ホームデポを始めとする世界の有力店との取引も本格化されるなか、e-コマースにおいてはアマゾンや自社サイトにおいてドロップシップ方式による販売活動の強化を図りました。海外においても健康的で持続可能なライフスタイルが望まれるなか、ガーデニングの需要が持続し、特にe-コマースにおけるガーデニング用品の売上高が伸長したことで前年同四半期と比べ136.2%増加いたしました。
販売費及び一般管理費においては、DX化による販売促進活動の強化、ICT研究開発拠点(タカショー GLD-LAB.Soft-Factory鳥取)の開設や名古屋ハイブリッド型ショールームの新設を行ったことにより減価償却費と一時的な設備費用が発生したことや売上増加に伴う物流費が増加いたしました。
今後も更に業務効率の改善を進め、Web受注やRPA、またIoTやICTなどの最先端のIT化を急速に進めることで経費削減に努めてまいります。
営業利益においては、販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回ったものの、売上高が増加し、原材料および海上運賃が高騰するなか自社生産品の販売構成比の増加やe-コマース分野の売上構成比増加等により、粗利率が前年を上回ったことから、前年同四半期と比べ25.0%増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,965,282千円(前年同期比12.3%増)と増加し、営業利益は1,399,194千円(前年同期比25.0%増)となりました。経常利益は1,476,492千円(前年同期比41.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,012,118千円(前年同期比35.2%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、2021年7月～9月期における実質GDP成長率は前期比年率△3.0%と2四半期ぶりにマイナスとなるなか、新設住宅着工数が連続的に増加していることや、花や植物など自然を取り入れることでストレスのない庭での暮らしが求められる新しい生活様式が浸透していることから、ガーデニング需要が持続し、売上高は12,899,252千円(前年同四半期比6.5%増)となりました。
セグメント利益においては、売上増加に伴う物流費等の変動経費の増加、自社展示会(タカショーガーデン&エクステリアフェア2021)の開催、ICT開発拠点の開設および名古屋ショールームの新設等による減価償却費と一時的な設備費用などが増加したものの、売上高増加により911,380千円(前年同四半期比33.3%増)となりました。
②欧州
欧州においては、健康的で持続可能なライフスタイルが望まれるなか、家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続していることにより、売上高が増加したことから、売上高は824,177千円(前年同四半期比29.3%増)となりました。セグメント損失においては、輸送コストの上昇による粗利率の低下、EU支店の移転に伴う修繕費ほか販管費が増加したことから68,744千円(前年同四半期は33,141千円のセグメント損失)となりました。
③中国
中国においては、世界的に家庭菜園やリビングガーデンのニーズの伸張が持続していることから、売上高は1,125,372千円(前年同四半期比30.1%増)となりました。セグメント利益においては、原材料単価が上昇するなか、生産量の増加や労働生産性の向上で原価率上昇を抑制したことから431,075千円(前年同四半期比51.2%増)となりました。
④韓国
韓国においては、エクステリア関連商品が順調に推移するなか、ホームセンター向け導入アイテムの拡充により、売上高は179,856千円(前年同四半期60.0%増)となりました。セグメント利益においては、14,319千円(前年同四半期は10,656千円のセグメント損失)となりました。
⑤米国
米国においては、健康的でストレスの解消手段として家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続していることから、売上高は745,721千円(前年同四半期比125.1%増)となりました。セグメント利益においては135,357千円(前年同四半期比275.2%増)となりました。
⑥その他
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりインド市場の売上が伸び悩むなか、オーストラリアではネット販売やガーデンセンター向け販売が増加したことから売上高は190,901千円(前年同四半期比15.8%増)となりました。セグメント損失においては、輸送コストの上昇やインド市場の売上が伸び悩んだことから10,935千円(前年同四半期は5,769千円のセグメント利益)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は23,587,685千円(前連結会計年度末と比べ3,896,294千円増)となりました。
流動資産においては、10月6日を払込期日とする公募増資による現金及び預金の増加と暮らしの変化に伴いリビング・ガーデン関連商品の販売がe-コマースを中心に伸長したことから受取手形及び売掛金が増加した結果、15,930,952千円(前連結会計年度末と比べ3,743,427千円増)となりました。
固定資産においては、名古屋支店の建物取得とソフトウェアの導入に伴う無形固定資産の増加により、7,656,732千円(前連結会計年度末と比べ152,866千円減)となりました。
流動負債においては、売上高増加に伴う仕入増により支払手形及び買掛金が増加した結果、10,279,955千円(前連結会計年度末と比べ1,455,969千円増)となりました。
固定負債においては、主に新型コロナウイルス感染症に対処すべく財務強化を図った長期借入金の返済等により655,113千円(前連結会計年度末と比べ695,496千円減)となりました。
純資産においては、主に増資による資本金及び資本剰余金の増加などにより12,652,617千円(前連結会計年度末と比べ3,135,821千円増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。