四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年7月21日-令和2年10月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限されるなか、企業収益や個人消費は減少し、雇用・所得環境が悪化する等、厳しい状況となりました。5月の緊急事態宣言解除後に緩やかに経済活動が再開され、足元の景気指標に改善の傾向が出てきているものの、終息時期の見通しは立っておらず、世界や日本の経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されています。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界におきましては、新設住宅着工戸数は昨年の消費税増税の反動減もあり、今年9月まで15カ月連続で前年より減少しました。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部住宅設備機器の供給遅れから建物本体工事の遅延や例年開催される展示会やイベント等も中止を余儀なくされました。
このような環境下において、国内では、各工場の最適化や安定供給、生産性向上と工場の増床や設備増強による生産体制強化を図りました。海外では中国の工場が新型コロナウイルス感染症拡大により一時操業停止となったものの感染拡大防止対策の徹底により早々に操業を再開し、通常の生産体制に戻りました。
国内の売上高につきまして、プロユース部門では家と庭をつなぐ中間領域である「5th Room」(五番目の部屋)のコンセプトに基づく基軸商品の「オールグラスポーチ」とその周辺アイテムの売上拡大と新築外構工事におけるファサードエクステリアのデザイン性向上のための様々な顧客サポートを行ったことで、施工現場の停滞などの影響がありましたが、売上高は前年同四半期と比べて95.4%と4.6%の減少で抑えることができました。
ホームユース部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛に伴い、ガーデニングの需要が高まったことから、販売先である量販店での売上拡大やe-コマースにおけるガーデニング用品の売上拡大により前年同四半期と比べ115.1%と伸長しました。
海外の売上高につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響によりガーデニングの需要が高まり、特にe-コマースにおけるガーデニング用品の売上高が前年同四半期と比べ140.5%と大幅に伸長しました。
さらに、当社子会社が運営するガーデン・エクステリア業界の情報に特化したWebプラットフォーム『Garden Story(ガーデンストーリー)』は、ガーデンニングシーズンの最盛期とコロナ禍の「STAY HOME」による影響が重なった2020年5月に過去最高PV・UU達成以降も、家庭菜園や季節の植物に関わる記事へのアクセスが勢いを持ったまま推移しました。特に検索流入においては対前年同四半期比1,000%台を持続しており、“ガーデニングや家庭菜園とともにある暮らし”の定着が表れる結果となりました。このような状況を好機と捉え、当社グループにおきましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを一気に加速させ、6月15日よりWebショールームを開設し、さらに、10月22日・23日に自社展示会「タカショーガーデン&エクステリアフェア2020」をリアルとオンラインを融合したハイブリッド型で開催し、今後の新しい生活様式における提案やVR・ARなどを使用した動画ソフトパッケージの提案を行い、営業活動の強化に努めております。
販売費及び一般管理費においては、営業活動の自粛に伴い営業スタイルの変化による営業経費の減少や販促費用の見直し等により販促・広告費が減少しました。今後は更に業務効率の改善を進め、Web受注やRPA、またIoTやICTなどの最先端のIT化を急速に進めることで大幅な経費削減に努めてまいります。
また、営業利益においては、自社生産品の販売構成比の増加や生産性向上により原価率が低減したこともあり、前年同四半期と比べ96.5%増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は14,217,103千円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は1,119,213千円(前年同四半期比96.5%増)、経常利益は1,043,123千円(前年同四半期比125.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は748,372千円(前年同四半期比199.7%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、新設住宅着工戸数は昨年の消費税増税の反動減もあり、今年9月まで15カ月連続で前年より減少しました。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部住宅設備機器の供給遅れから建物本体工事の遅延等によりエクステリア関連が伸び悩むなか、「STAY HOME」の影響で家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続し、eコマースおよび量販店での売上高が増加したことから、売上高は12,106,343千円(前年同四半期比0.1%減)となりました。セグメント利益においては、営業スタイルが変化したことで営業経費の減少および販促費用の見直しを図りながら、効率的かつ有効的に使用できるデジタルトランスフォーメーションへの取り組み等により販売費及び一般管理費が前年同四半期並みとなったものの原価率が低減されたことから、683,940千円(前年同四半期比20.9%増)となりました。
②欧州
欧州においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、日本と同様に家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続していることや、新規得意先との取引開始等によりeコーマスおよびホームセンターでの売上高が増加したことから、売上高は637,387千円(前年同四半期比68.2%増)となりました。セグメント損失においては、EU支店での人員整理や倉庫修繕等の費用が一時的に増加するなか、商流の変化で粗利率が改善したことから33,141千円(前年同四半期は273,105千円のセグメント損失)で留めることができました。
③中国
中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、現地の製造子会社が一時操業停止となったものの、早々に再稼働でき、稼働率が上がってきたことから、売上高は864,908千円(前年同四半期比27.3%増)となりました。セグメント利益においては、出荷量が大幅に増加し原価率が低減したことから285,075千円(前年同四半期比49.7%増)となりました。
④韓国
韓国においては、エクステリア関連商品が順調に推移するなか、ネット販売が順調に伸びたことから、売上高は112,378千円(前年同四半期30.9%増)となりました。セグメント損失においては、10,656千円(前年同四半期は25,151千円のセグメント損失)となりました。
⑤米国
米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務となり自社倉庫出荷に制限がかかるなか、委託物流センターからの対応でネット販売が順調に推移したことや、家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続していることから売上高は331,222千円(前年同四半期比27.7%増)となりました。セグメント利益においては売上が増加したことや人件費の減少や展示会の中止等、販管費が減少したことから36,072千円(前年同四半期は14,609千円のセグメント損失)となりました。
⑥その他
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響でインド市場において売上が伸び悩むなか、オーストラリアにおいてネット販売およびガーデンセンター向け販売が順調に推移したことから売上高は164,863千円(前年同四半期比102.0%増)となりました。セグメン利益においては、5,769千円(前年同四半期は16,259千円のセグメント損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は20,133,934千円(前連結会計年度末と比べ1,499,392千円増)となりました。
流動資産においては、新型コロナウィルス感染症が業績に与える影響を考慮し、運転資金の増強を図ったことによる現金及び預金の増加と暮らしの変化に伴いリビングガーデン関連商品の販売がeコマースを中心に伸長したことから受取手形及び売掛金が増加した結果、12,626,088千円(前連結会計年度末と比べ1,526,230千円増)となりました。
固定資産においては、ソウフトウェアの導入に伴い無形固定資産が増加したものの、繰延税金資産の取崩し等により、7,507,845千円(前連結会計年度末と比べ26,837千円減)となりました。
流動負債においては、売上高増加に伴う仕入増により支払手形及び買掛金が増加した結果、9,418,838千円(前連結会計年度末と比べ136,128千円増)となりました。
固定負債においては、設備投資や新型コロナウィルス感染症に対処すべく財務強化を図るため長期借入金が増加した結果、1,370,876千円(前連結会計年度末と比べ712,955千円増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。