四半期報告書-第73期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の経営成績や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調となりました。
海外の経済情勢は、米国経済を中心として総じて緩やかに回復しているものの、米中通商問題や中国の緩やかな景気減速、英国のEU離脱問題等、点在する地政学リスクの影響により、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「グローバルイノベーションⅢ 第2の創業 更なる躍動」を今年度のテーマに、中期経営計画の3年目として各種施策に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は売上高34,062百万円(前年同期比12.1%増)となり、営業利益1,240百万円(同12.4%増)、経常利益1,278百万円(同6.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の計上により1,690百万円(同134.2%増)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態は総資産47,588百万円(前年度末比1,424百万円の減少)、負債24,974百万円(前年度末比2,964百万円の減少)、純資産22,613百万円(前年度末比1,539百万円の増加)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(産業機械)
産業機械部門では、国内は自動車関連業界向けに鍛圧機械を中心に販売が伸長いたしました。
米州では、アメリカの受注状況は成形機を中心に減少傾向にあり、前第4四半期連結会計期間において発生した受注のキャンセルに加え、大口案件の売上時期がずれ込んだこと等により売上が落ち込みました。
中国及びアジア地域は、中国は当社の主力ユーザーである日系自動車業界向けの販売が伸長し、商品別では産業機械の需要が増加いたしました。タイにおいても主力ユーザーである自動車関連業界向けで工作機械販売が引き続き好調を維持いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高28,725百万円(前年同期比12.3%増)となり、営業利益は1,592百万円(同4.3%増)となりました。
(建設機械)
建設機械部門では、官民ともに設備投資は緩やかな増加傾向にあり、総じて建設機械の需要は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、土木・建築業界向けで掘削機やサイレントパイラーといった基礎機械の販売が伸長いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高5,307百万円(前年同期比11.1%増)でありましたが、営業関連費用の減少に伴い、営業利益は212百万円(同29.1%増)となりました。
(その他)
当セグメントは、保険部門の経営成績を示しております。
当部門の経営成績は売上高29百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益は14百万円(同19.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,996百万円で、前連結会計年度末と比較して427百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は1,890百万円の減少(前年同期は1,515百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上(2,530百万円)、固定資産売却損益の計上(△1,273百万円)、回収先行による大口案件の支払いが当期に発生したことによる仕入債務の減少額(△2,802百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は1,327百万円の増加(前年同期は344百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入(1,908百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は131百万円の増加(前年同期は1,066百万円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の純増加額(353百万円)、配当金の支払額(△216百万円)等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当社は2018年8月31日開催の取締役会において、マルカ日甲ビルの土地及び建物の譲渡を決議し、同日付で譲渡契約を締結、2018年12月10日に譲渡いたしました。
また、子会社㈱管製作所において、前連結会計年度末に計画しておりました板金工場については2019年2月に完了いたしました。