四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、急激な減速に転じました。先行きについては、経済活動の再開が段階的に進められていますが、経済回復への道のりは依然として定まらず、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
わが国においても、緊急事態宣言は解除されたものの依然として企業活動の自粛等が続き、経済活動に制限がかかっていることもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「MARUKA UNIQUE SОLUTIОNS '20 新たな挑戦 無限のフィールドへ」を今年度のテーマに、新中期経営計画の1年目として各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は売上高27,823百万円(前年同期比18.3%減)となり、営業利益901百万円(同27.3%減)、経常利益998百万円(同21.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した固定資産売却益1,250百万円(東京支社ビル)の剥落により608百万円(同64.0%減)となりました。
なお、計画比においては、売上高は11.7%減となり、営業利益は24.8%減、経常利益20.1%減、親会社に帰属する四半期純利益は28.4%減となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態は総資産45,684百万円(前年度末比5,843百万円の減少)、負債22,459百万円(前年度末比5,820百万円の減少)、純資産23,224百万円(前年度末比23百万円の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(産業機械)
産業機械部門では、新型コロナウイルスの感染拡大影響により、売上が減少いたしました。
国内は鍛圧機械、ロボット・搬送機械の販売が減少いたしました。また、厳しい状況の中、昨年子会社化した株式会社ミヤザワが食品機械の売上に寄与いたしました。
米州では、精密機械・医療器具製造業界向けに工作機械の販売が減少いたしました。
中国及びアジア地域は、自動車部品輸出事業からの撤退の影響もあり、売上が減少いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高23,401百万円(前年同期比18.5%減)となり、営業利益は1,327百万円(同16.6%減)となりました。
(建設機械)
建設機械部門では、公共投資は底堅く推移いたしましたが、民間設備投資はこのところ弱含んでおります。
このような状況の中、基礎機械等の需要減少もあり、売上が減少いたしました。レンタル部門では、連結子会社であるジャパンレンタル株式会社の業績が堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高4,396百万円(前年同期比17.2%減)となり、営業利益は159百万円(同24.6%減)となりました。
(その他)
当セグメントは、保険部門の経営成績を示しております。
当部門の経営成績は売上高25百万円(前年同期比13.1%減)となり、営業利益は11百万円(同20.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,949百万円で、前連結会計年度末と比較して177百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は68百万円の増加(前年同期は1,890百万円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上(1,003百万円)、売上債権の増減額(6,036百万円)、仕入債務の増減額(△6,590百万円)、前渡金の増減額(479百万円)、たな卸資産の増減額(△393百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は595百万円の減少(前年同期は1,327百万円の増加)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出(△450百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は662百万円の増加(前年同期は131百万円の増加)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額(1,232百万円)、配当金の支払額(△240百万円)等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。