四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大が生じ、複数の地域で緊急事態宣言が再発出されるなど引き続き厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、ワクチン接種の拡張を含む感染症対策の効果の発現と合わせて経済正常化への動きが継続することは期待されますが、国内外での感染再拡大リスクは依然高止まり、経済下振れリスクにも十分留意する必要があります。
海外においては、中国では高い経済成長率を示すなど経済回復基調にあり、米国でもワクチン接種の進展を背景に経済活動の制限の緩和・解除の動きが加速しているものの、東南アジア地域で顕著なように感染の再拡大リスクはまだ高い水準にあると言わざるを得ません。
このような状況の中で、当社グループは、「MARUKA UNIQUE SОLUTIОNS '21 変革と創世 新たな時代の先駆者へ」を今年度のスローガンとして各種施策に取り組んでおり、前連結会計年度末には大きく減らした受注残も、当第2四半期連結累計期間における受注の回復によって改善の傾向を示しています。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は売上高24,510百万円(前年同期比11.9%減)となりました。利益面につきましては、諸経費の削減には一定の成果があったものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少の影響もあって、営業利益は469百万円(同48.0%減)、経常利益は為替差益や助成金収入の計上等によって710百万円(同28.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は463百万円(同23.8%減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態は総資産42,360百万円(前年度末比270百万円の減少)、負債18,661百万円(前年度末比808百万円の減少)、純資産23,698百万円(前年度末比538百万円の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(産業機械)
産業機械部門では、全般的な景気停滞による自動車関連業界を中心とした需要減少の影響及び営業活動の制限等により売上が大きく減少いたしました。
国内は自動車関連業界向けに工作機械及び産業機械の販売が減少いたしました。
米州では、精密機械・医療器具製造業界向けに射出成形機の販売が伸長いたしました。
中国・アジア地域では、中国は景気が緩やかな回復基調にあり、自動車及び二輪業界への売上が伸長いたしました。アジア地域でもマレーシアで自動車及び二輪業界への工作機械の売上が伸長いたしましたが、一部の地域ではロックダウン等の影響により売上が大きく減少いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高20,848百万円(前年同期比10.9%減)となり、営業利益は931百万円(同29.8%減)となりました。なお、商品別の売上高は下記のとおりです。
(建設機械)
設設機械部門では、油圧ショベル、基礎機械の売上が伸長したものの、新型コロナウイルス感染症による工事の一時中止や工期、発注の延期の影響により、主力商品である建設用クレーンの販売が大きく減少いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高3,632百万円(前年同期比17.4%減)となり、営業利益は116百万円(同27.0%減)となりました。なお、商品別の売上高は下記のとおりです。
(その他)
当セグメントは、保険部門の経営成績を示しております。
当部門の経営成績は売上高30百万円(前年同期比18.1%増)となり、営業利益は14百万円(同25.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,108百万円で、前連結会計年度末と比較して2,544百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は3,253百万円の増加(前年同期は68百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上(725百万円)、売上債権の増減額(344百万円)、仕入債務の増減額(△556百万円)、前受金の増減額(355百万円)、前渡金の増減額(1,172百万円)、たな卸資産の増減額(743百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は12百万円の減少(前年同期は595百万円の減少)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出(△582百万円)、定期預金の払戻による収入(784百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は903百万円の減少(前年同期は662百万円の増加)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額(△794百万円)、配当金の支払額(△169百万円)等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
フルサト工業株式会社との経営統合につきましては、2021年5月7日に経営統合契約書を締結し、当社及びフルサト工業株式会社の株主総会でのご承認が得られることを前提として、共同株式移転の方式により、2021年10月1日に両社の完全親会社となる「フルサト・マルカホールディングス株式会社」を設立いたします。新たに設立される共同持株会社では、工作機械における取扱規模の拡大、ロボットシステムインテグレーター事業の拡大、グローバルマーケットにおける協業、経営資源の効率化及び戦略投資によるキャッシュ・フロー創出力の向上などのシナジー実現を通じて、プラットフォーム戦略の進展を図り、ものづくりを全力でサポートする技術商社として、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末に計画しておりましたソフトウェアについては2021年1月に完了いたしました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大が生じ、複数の地域で緊急事態宣言が再発出されるなど引き続き厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、ワクチン接種の拡張を含む感染症対策の効果の発現と合わせて経済正常化への動きが継続することは期待されますが、国内外での感染再拡大リスクは依然高止まり、経済下振れリスクにも十分留意する必要があります。
海外においては、中国では高い経済成長率を示すなど経済回復基調にあり、米国でもワクチン接種の進展を背景に経済活動の制限の緩和・解除の動きが加速しているものの、東南アジア地域で顕著なように感染の再拡大リスクはまだ高い水準にあると言わざるを得ません。
このような状況の中で、当社グループは、「MARUKA UNIQUE SОLUTIОNS '21 変革と創世 新たな時代の先駆者へ」を今年度のスローガンとして各種施策に取り組んでおり、前連結会計年度末には大きく減らした受注残も、当第2四半期連結累計期間における受注の回復によって改善の傾向を示しています。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は売上高24,510百万円(前年同期比11.9%減)となりました。利益面につきましては、諸経費の削減には一定の成果があったものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少の影響もあって、営業利益は469百万円(同48.0%減)、経常利益は為替差益や助成金収入の計上等によって710百万円(同28.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は463百万円(同23.8%減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態は総資産42,360百万円(前年度末比270百万円の減少)、負債18,661百万円(前年度末比808百万円の減少)、純資産23,698百万円(前年度末比538百万円の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(産業機械)
産業機械部門では、全般的な景気停滞による自動車関連業界を中心とした需要減少の影響及び営業活動の制限等により売上が大きく減少いたしました。
国内は自動車関連業界向けに工作機械及び産業機械の販売が減少いたしました。
米州では、精密機械・医療器具製造業界向けに射出成形機の販売が伸長いたしました。
中国・アジア地域では、中国は景気が緩やかな回復基調にあり、自動車及び二輪業界への売上が伸長いたしました。アジア地域でもマレーシアで自動車及び二輪業界への工作機械の売上が伸長いたしましたが、一部の地域ではロックダウン等の影響により売上が大きく減少いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高20,848百万円(前年同期比10.9%減)となり、営業利益は931百万円(同29.8%減)となりました。なお、商品別の売上高は下記のとおりです。
| 商品名 | 前第2四半期連結会計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日) | 増減率(%) |
| 工作機械(千円) | 7,736,869 | 6,665,771 | △13.8 |
| 鍛圧機械(千円) | 3,196,230 | 1,919,525 | △39.9 |
| 射出成形機(千円) | 3,232,769 | 2,844,804 | △12.0 |
| ロボット・搬送機械(千円) | 1,078,783 | 815,788 | △24.4 |
| 環境設備(千円) | 1,427,537 | 1,036,074 | △27.4 |
| 産業機械(千円) | 2,408,030 | 3,124,482 | 29.8 |
| 食品機械(千円) | 976,761 | 1,076,941 | 10.3 |
| その他(千円) | 3,344,553 | 3,364,756 | 0.6 |
| 合計(千円) | 23,401,535 | 20,848,144 | △10.9% |
(建設機械)
設設機械部門では、油圧ショベル、基礎機械の売上が伸長したものの、新型コロナウイルス感染症による工事の一時中止や工期、発注の延期の影響により、主力商品である建設用クレーンの販売が大きく減少いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高3,632百万円(前年同期比17.4%減)となり、営業利益は116百万円(同27.0%減)となりました。なお、商品別の売上高は下記のとおりです。
| 商品名 | 前第2四半期連結会計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日) | 増減率(%) |
| 建設用クレーン(千円) | 1,395,913 | 916,659 | △34.3 |
| 基礎機械(千円) | 915,577 | 1,188,898 | 29.9 |
| 建機レンタル(千円) | 842,767 | 682,143 | △19.1 |
| 中古機械(千円) | 848,153 | 539,616 | △36.4 |
| 油圧ショベル(千円) | 29,300 | 107,159 | 265.7 |
| その他(千円) | 364,376 | 198,031 | △45.7 |
| 合計(千円) | 4,396,087 | 3,632,508 | △17.4% |
(その他)
当セグメントは、保険部門の経営成績を示しております。
当部門の経営成績は売上高30百万円(前年同期比18.1%増)となり、営業利益は14百万円(同25.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,108百万円で、前連結会計年度末と比較して2,544百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は3,253百万円の増加(前年同期は68百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上(725百万円)、売上債権の増減額(344百万円)、仕入債務の増減額(△556百万円)、前受金の増減額(355百万円)、前渡金の増減額(1,172百万円)、たな卸資産の増減額(743百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は12百万円の減少(前年同期は595百万円の減少)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出(△582百万円)、定期預金の払戻による収入(784百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は903百万円の減少(前年同期は662百万円の増加)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額(△794百万円)、配当金の支払額(△169百万円)等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
フルサト工業株式会社との経営統合につきましては、2021年5月7日に経営統合契約書を締結し、当社及びフルサト工業株式会社の株主総会でのご承認が得られることを前提として、共同株式移転の方式により、2021年10月1日に両社の完全親会社となる「フルサト・マルカホールディングス株式会社」を設立いたします。新たに設立される共同持株会社では、工作機械における取扱規模の拡大、ロボットシステムインテグレーター事業の拡大、グローバルマーケットにおける協業、経営資源の効率化及び戦略投資によるキャッシュ・フロー創出力の向上などのシナジー実現を通じて、プラットフォーム戦略の進展を図り、ものづくりを全力でサポートする技術商社として、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末に計画しておりましたソフトウェアについては2021年1月に完了いたしました。