有価証券報告書-第23期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	66,755	千円	65,226	千円
たな卸資産評価減	17,027	千円	21,865	千円
貸倒引当金	206,416	千円	206,681	千円
関係会社出資金評価損	1,878,094	千円	1,878,094	千円
繰越外国税額控除	34,682	千円	-	千円
減損損失	179,059	千円	177,103	千円
繰延ヘッジ損益	3,558	千円	748	千円
その他	87,568	千円	98,746	千円
繰延税金資産小計	2,473,162	千円	2,448,467	千円
評価性引当額	△2,353,470	千円	△2,316,654	千円
繰延税金資産合計	119,691	千円	131,812	千円
(繰延税金負債)
退職給付引当金	△16,517	千円	△32,333	千円
その他有価証券評価差額金	△95,080	千円	△187,499	千円
繰延税金負債合計	△111,598	千円	△219,833	千円
繰延税金資産の純額	8,093	千円	△88,020	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	30,702	千円	45,830	千円
固定負債-繰延税金負債	22,608	千円	133,851	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.7	%	1.0	%
外国税額控除	△1.1	%	△0.5	%
外国子会社受取配当金益金不算入	△37.6	%	△25.9	%
外国源泉税損金不算入	2.4	%	1.6	%
繰延税金資産に対する評価性 引当額の当期増加額	7.0	%	△1.5	%
その他	1.2	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	10.5	%	13.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
当該変更による当事業年度に与える影響は軽微であります。