有価証券報告書-第31期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	463	百万円	463	百万円
棚卸資産評価減	51	百万円	40	百万円
貸倒引当金	35	百万円	37	百万円
関係会社出資金評価損	1,681	百万円	2,561	百万円
繰越外国税額控除	-	百万円	90	百万円
減損損失	140	百万円	138	百万円
ソフトウエア関連費用	143	百万円	159	百万円
その他	116	百万円	127	百万円
繰延税金資産小計	2,631	百万円	3,618	百万円
評価性引当額	△2,333	百万円	△3,306	百万円
繰延税金資産合計	298	百万円	311	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△139	百万円	△152	百万円
その他有価証券評価差額金	△10	百万円	△6	百万円
繰延税金負債合計	△150	百万円	△159	百万円
繰延税金資産の純額	148	百万円	152	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	―
外国税額控除	△0.1	%	―
外国子会社受取配当金益金不算入	△28.8	%	―
外国源泉税損金不算入	0.0	%	―
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増減	△1.4	%	―
その他	△0.3	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3	%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。