有価証券報告書-第33期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	463	百万円	463	百万円
棚卸資産評価減	70	百万円	55	百万円
貸倒引当金	33	百万円	33	百万円
関係会社出資金評価損	3,121	百万円	4,961	百万円
その他有価証券評価差額金	2	百万円	-	百万円
繰越外国税額控除	139	百万円	183	百万円
減損損失	137	百万円	135	百万円
ソフトウエア関連費用	196	百万円	229	百万円
その他	155	百万円	123	百万円
繰延税金資産小計	4,319	百万円	6,185	百万円
評価性引当額	△3,918	百万円	△5,044	百万円
繰延税金資産合計	401	百万円	1,141	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△154	百万円	△162	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	△30	百万円
繰延税金負債合計	△154	百万円	△193	百万円
繰延税金資産の純額	246	百万円	947	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	3.8	%
外国税額控除	△0.7	%	△1.4	%
外国子会社受取配当金益金不算入	△31.1	%	△153.2	%
外国源泉税損金不算入	2.2	%	3.4	%
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増減	23.7	%	96.3	%
オープンイノベーション促進税制による税額控除	-	%	△15.5	%
その他	0.2	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	%	△35.5	%

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用いたします。これにともない、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にもとづき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。