有価証券報告書-第28期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	449	百万円	449	百万円
たな卸資産評価減	25	百万円	34	百万円
貸倒引当金	166	百万円	164	百万円
関係会社出資金評価損	1,614	百万円	1,614	百万円
減損損失	145	百万円	143	百万円
その他	93	百万円	108	百万円
繰延税金資産小計	2,494	百万円	2,515	百万円
評価性引当額	△2,372	百万円	△2,370	百万円
繰延税金資産合計	122	百万円	144	百万円
(繰延税金負債)
退職給付引当金	△107	百万円	△123	百万円
その他有価証券評価差額金	△39	百万円	△28	百万円
繰延ヘッジ損益	△10	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△157	百万円	△154	百万円
繰延税金資産の純額	△34	百万円	△9	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.7	%
外国税額控除	△0.8	%	△0.2	%
外国子会社受取配当金益金不算入	△18.2	%	△17.9	%
外国源泉税損金不算入	2.5	%	2.3	%
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増減	△1.0	%	△0.1	%
その他	△0.7	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5	%	15.7	%