有価証券報告書-第34期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	463	百万円	437	百万円
棚卸資産評価減	55	百万円	58	百万円
貸倒引当金	33	百万円	17	百万円
関係会社出資金評価損	4,961	百万円	6,718	百万円
繰越外国税額控除	183	百万円	136	百万円
減損損失	135	百万円	137	百万円
ソフトウエア関連費用	229	百万円	224	百万円
その他	123	百万円	95	百万円
繰延税金資産小計	6,185	百万円	7,825	百万円
評価性引当額	△5,044	百万円	△6,916	百万円
繰延税金資産合計	1,141	百万円	909	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△162	百万円	△179	百万円
その他有価証券評価差額金	△30	百万円	△75	百万円
繰延税金負債合計	△193	百万円	△255	百万円
繰延税金資産の純額	947	百万円	654	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	%	1.4	%
外国税額控除	△1.4	%	△0.9	%
外国子会社受取配当金益金不算入	△153.2	%	△122.4	%
外国源泉税損金不算入	3.4	%	3.7	%
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増減	96.3	%	122.1	%
オープンイノベーション促進税制による税額控除	△15.5	%	-	%
その他	0.6	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.5	%	34.1	%

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これにともない、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。