有価証券報告書-第24期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	65	百万円	51	百万円
たな卸資産評価減	21	百万円	18	百万円
貸倒引当金	206	百万円	192	百万円
関係会社出資金評価損	1,878	百万円	1,698	百万円
減損損失	177	百万円	158	百万円
繰延ヘッジ損益	0	百万円	-	百万円
その他	98	百万円	84	百万円
繰延税金資産小計	2,448	百万円	2,203	百万円
評価性引当額	△2,316	百万円	△2,096	百万円
繰延税金資産合計	131	百万円	107	百万円
(繰延税金負債)
退職給付引当金	△32	百万円	△56	百万円
その他有価証券評価差額金	△187	百万円	△106	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△2	百万円
繰延税金負債合計	△219	百万円	△165	百万円
繰延税金資産の純額	△88	百万円	△57	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	45	百万円	37	百万円
固定負債-繰延税金負債	133	百万円	95	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.0	%	1.5	%
外国税額控除	△0.5	%	△0.5	%
外国子会社受取配当金益金不算入	△25.9	%	△21.6	%
外国源泉税損金不算入	1.6	%	1.6	%
繰延税金資産に対する評価性 引当額の当期増加額	△1.5	%	0.0	%
その他	0.2	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	13.0	%	16.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
当該変更による当事業年度に与える影響は軽微であります。