有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	424,262千円		358,245千円
役員退職慰労引当金	8,161		11,351
貸倒引当金	56,377		50,248
賞与引当金	58,898		49,703
未払事業税	24,121		22,646
連結土地評価差額	13,577		12,933
連結子会社の繰越欠損金	47,947		63,193
その他	46,013		38,367
繰延税金資産小計	679,359		606,690
評価性引当額	△72,657		△81,511
繰延税金資産合計	606,701		525,178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16,690		15,470
固定資産圧縮積立金	20,095		18,234
繰延税金負債合計	36,786		33,705
繰延税金資産(負債)の純額	569,914		491,473

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	127,936千円		116,333千円
固定資産-繰延税金資産	441,978		375,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	3.4		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		3.9
連結子会社の繰越欠損金	△0.6		△0.8
連結子会社の当期純損失	2.0		-
その他	△0.3		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46,626千円減少し、法人税等調整額が46,666千円、その他有価証券評価差額金が1,578千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,538千円減少しております。