有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	368,263千円		395,852千円
役員退職慰労引当金	13,286		15,463
貸倒引当金	50,052		48,429
賞与引当金	49,161		44,853
未払事業税	20,285		15,581
連結土地評価差額	12,286		12,286
連結子会社の繰越欠損金	83,999		78,478
その他	53,439		51,693
繰延税金資産小計	650,775		662,639
評価性引当額	△115,947		△118,955
繰延税金資産合計	534,827		543,684
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,247		9,475
固定資産圧縮積立金	19,468		19,468
繰延税金負債合計	30,715		28,944
繰延税金資産(負債)の純額	504,111		514,739

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	104,214千円		85,081千円
固定資産-繰延税金資産	399,896		429,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5
連結子会社の繰越欠損金	△0.9
評価性引当額の増減	0.3
法人税額の特別控除	△2.0
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2