有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	556,595	千円		583,803	千円
役員退職慰労引当金	64,036			64,036
株式報酬費用	-			5,433
貸倒引当金	31,648			35,480
賞与引当金	52,703			67,043
未払事業税等	15,722			20,996
減損損失	-			34,843
その他	124,170			68,483
繰延税金資産小計	844,876			880,120
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,323			△22,823
評価性引当額小計(注)1	△104,323			△22,823
繰延税金資産合計	740,552			857,297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,009			△17,133
固定資産圧縮積立金	△27,400			△27,400
連結土地評価差額	△21,108			△21,108
繰延税金負債合計	△59,519			△65,643
繰延税金資産の純額	681,033			791,654

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	682,693千円	794,803千円
固定負債-繰延税金負債	1,660	3,148

2.評価性引当額が81,500千円減少しております。この減少の主な内容は、非連結子会社であった株式会社木村電気工業が清算結了したことによるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-			△1.1
住民税均等割	3.0			2.3
評価性引当額の増減	0.1			△0.1
法人税額の特別控除	-			△3.9
のれん償却額	1.2			0.9
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継額	-			△1.6
その他	△0.4			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8			27.1