有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	395,852千円		415,714千円
役員退職慰労引当金	15,463		19,443
貸倒引当金	48,429		43,312
賞与引当金	44,853		31,938
未払事業税	15,581		13,212
連結土地評価差額	12,286		12,286
連結子会社の繰越欠損金	78,478		87,895
その他	51,693		54,434
繰延税金資産小計	662,639		678,239
評価性引当額	△118,955		△131,935
繰延税金資産合計	543,684		546,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,475		10,257
固定資産圧縮積立金	19,468		19,468
繰延税金負債合計	28,944		29,725
繰延税金資産(負債)の純額	514,739		516,581

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	85,081千円		69,282千円
固定資産-繰延税金資産	429,658		447,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
住民税均等割			3.5
評価性引当額の増減			1.4
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.7