有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	532,920	千円		556,595	千円
役員退職慰労引当金	48,817			64,036
貸倒引当金	34,122			31,648
賞与引当金	40,518			52,703
未払事業税	13,526			15,722
その他	125,897			124,170
繰延税金資産小計	795,802			844,876
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△102,989			△104,323
評価性引当額小計(注)1	△102,989			△104,323
繰延税金資産合計	692,813			740,552
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,242			△11,009
固定資産圧縮積立金	△27,400			△27,400
連結土地評価差額	△21,108			△21,108
繰延税金負債合計	△61,752			△59,519
繰延税金資産の純額	631,061			681,033

(注) 1.評価性引当額が1,333千円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券の減損処理を行ったことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1			0.3
住民税均等割	3.0			3.0
評価性引当額の増減	-			0.1
のれん償却額	0.6			1.2
その他	0.4			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5			34.8