有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	415,714	千円		439,195	千円
役員退職慰労引当金	19,443			22,413
貸倒引当金	43,312			39,826
賞与引当金	31,938			67,728
未払事業税	13,212			17,832
連結土地評価差額	12,286			12,286
連結子会社の繰越欠損金(注)2	87,895			87,511
その他	54,434			62,971
繰延税金資産小計	678,239			749,767
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△87,511
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△52,810
評価性引当額小計(注)1	△131,931			△140,321
繰延税金資産合計	546,307			609,445
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,257			△12,818
固定資産圧縮積立金	△19,468			△23,529
繰延税金負債合計	△29,725			△36,347
繰延税金資産の純額	516,581			573,097

(注) 1.評価性引当額が8,389千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社木村電気工業において棚卸評価損に係る評価性引当額を4,382千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,892千円追加的に計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	87,511	87,511千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△87,511	△87,511 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金87,511千円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社株式会社木村電気工業において、2018年3月期以前に発生したものであり、繰延税金資産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			0.2
住民税均等割	3.5			2.9
評価性引当額の増減	1.4			0.8
その他	△0.5			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7			34.3