有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	599,856	千円		586,827	千円
役員退職慰労引当金	64,067			65,340
株式報酬費用	13,242			24,397
貸倒引当金	31,872			32,094
賞与引当金	85,381			54,259
未払事業税等	23,856			17,472
減損損失	36,274			58,404
その他	86,648			57,520
繰延税金資産小計	941,200			896,317
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,736			△58,404
評価性引当額小計(注)2	△56,736			△58,404
繰延税金資産合計	884,463			837,913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,668			△22,097
固定資産圧縮積立金	△27,400			△28,205
連結土地評価差額	△21,108			△21,636
繰延税金負債合計	△77,177			△71,940
繰延税金資産の純額(注)1	807,285			765,972

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	807,323千円	767,186千円
固定負債-繰延税金負債	37	1,214

2.評価性引当額が1,667千円増加しております。この増加の主な内容は、税率変更により評価性引当額が増加したことによるものです。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			1.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.0			△0.0
住民税均等割	1.7			2.6
評価性引当額の増減	1.9			-
法人税額の特別控除	△0.6			△4.4
のれん償却額	0.7			1.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△1.5
その他	0.7			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3			28.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,444千円増加し、法人税等調整額(貸方)が18,444千円増加しております。