有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	329,211千円		373,163千円
役員退職慰労引当金	5,844		8,161
貸倒引当金	61,567		56,377
賞与引当金	39,997		58,898
未払事業税	18,882		24,121
その他	33,463		130,880
繰延税金資産小計	488,967		651,603
評価性引当額	△16,460		△101,394
繰延税金資産合計	472,506		550,208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,494		16,690
固定資産圧縮積立金	20,095		20,095
繰延税金負債合計	29,590		36,786
繰延税金資産の純額	442,916		513,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割	4.9		4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
評価性引当額の増減	-		12.5
その他	0.4		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7		54.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,972千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。